東京都板橋区の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

板橋区内の中小企業者が行う、従業員の職業能力の開発および向上を目的とした取組に対し、その費用の一部を助成します。 助成対象事業 従業員に資格を取得させる事業（資格試験の受験料、検定試験の受検料、資格取得のための講座・講習等の受講料） 従業員の技術や知識の習得に資する研修事業（講師謝礼、研修教材の購入費、会場費、受講料、研修参加費など） 助成対象期間 令和８年４月１日から令和９年２月２８日まで（この期間内に事業の実施・支払・成果確認が完了すること） 注意事項 経費は従業員に負担させず、全額自社負担であること 申請は１事業者につき年度内１回まで グループ申請の場合、構成員の3分の2以上が区内中小企業者であること

板橋区内の飲食店や理・美容室、エステサロン等の中・小規模事業者が、複数店舗で協力して来客者数増加につながる取り組みを行う場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 主な事業例: 各個店の商品を活用した新商品開発 はしご酒イベントやバル街の開催 スタンプラリー・ウォークラリー 各種コンテストの開催（例：区内パン屋でのパンコンテスト） 補助対象事業は、個店等が連携し、売上や知名度向上につながる新規性のある事業で、令和８年３月１日～令和９年２月２８日までに実施・経費支払いが完了するものが対象です。 ※予算上限に達し次第受付終了となります。

板橋区内中小企業者が自社の魅力を高め、人材獲得および販路拡大に要する費用の一部を助成する事業です。助成対象は「人材獲得支援」「魅力発信支援」「展示会等出展支援」の3分野で、印刷物制作、広告掲載、動画・Webサイト制作、展示会等の経費が含まれます。 各分野・費目ごとに助成率が異なり、人材獲得支援は専門家派遣必須、区内事業者への発注や専門家活用で助成率が上がります。対象経費は令和8年3月1日～令和9年2月28日までに全て完了したものに限定されます。 申請回数は年度内1回限り、事前申請制で、申請受付は予算上限に達し次第終了です。

商店街等が地域団体等と連携し、地域のニーズに対応して商店街を含めた地域一帯の賑わい創出に向けて行う新たな取組に対して必要な補助金を交付します。

板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。

複数企業等で連携して取り組む「多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイデア」を募集します。 ビジネスアイデアの具現化に要する費用について、1 プロジェクト当たり最大 100 万円（税込）を支援します。

東京都内の観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題（生産性向上・新サービス開発・情報発信等）の解決に向けた取組を支援します。 生産性向上や業務効率化、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備、人材確保・育成等に関する共同事業が対象。 例）ネット販売システム導入、観光研修会、インバウンド向けPR動画制作など。 予算額に達し次第、受付終了。

東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ（INCU TOKYO）」に登録された施設運営管理者向けに、以下3つの支援を行います。 ハンズオン支援：施設運営管理者の課題に応じた新規支援策の提案や既存支援策の改善、実施計画書策定の伴走支援 専門家派遣：経営・資金調達・会計・労務・デジタル技術など、入居者支援に必要な高度な専門知識に基づくアドバイス、スポット支援 助成事業：ハンズオン支援を受け、実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、報酬、広告費、備品等の経費の一部を助成 申請にはINCU TOKYOへの登録が必要で、申請期間や詳細は募集要項を参照してください。

東京都は、南大沢スマートシティにおけるスマートサービスの実装促進を目的に、南大沢地区で東京都立大学やまちなかと連携して行うスマートサービス社会実証事業に対して補助を行います。 補助対象事業 南大沢地区でリビングラボを活用して実施する、スマートサービスの社会実証事業 補助対象事業者 南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者 補助対象経費 実証に関わる人件費、施設賃借料、光熱水費、謝礼金、設営・撤去費用、物品購入費、リース料、広報費、雑費（保険料等） 交付額 補助率：2分の1（1/2） 上限額：150万円（1事業あたり） 事業期間 補助対象事業者決定から令和8年度（2026年度）末まで 募集期間 令和8年6月30日（2026年6月30日）より受付開始、先着順・予算額に達し次第終了 申請方法 事前相談後、申請書類を持参または郵送にて提出 詳細は東京都都市整備局多摩ニュータウン課再生推進担当へお問い合わせください。

東京都内の中小企業等が、外国人従業員（日本語能力試験N2レベル以下）を対象として実施する日本語教育やビジネスマナー講座等の経費を助成します。ウクライナ避難民雇用企業には助成率を100%とする特例コースもあります。

森林循環を担う林業経営体の経営力強化と小規模森林等の整備促進のため、林業経営体が森林所有者からの依頼に基づき実施する森林調査や森林整備計画立案等にかかる費用を支援。 主な支援内容： 森林調査（ヒアリング、予備調査、現地踏査、林況・植生調査等） 森林整備計画作成（計画書や計画図の作成等） 対象経費は詳細資料で確認。事業実施主体の構成員等が所有する森林は対象外。

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

東京都内の乗合バス事業者が、女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新規採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を交付します。 【支給概要】 人材育成の取組：対象労働者1人につき30万円（上限5人） 特別加算の取組：指定の制度新設や就職氷河期世代2人以上採用で1つにつき20万円（上限2つ） 1社あたり最大190万円の支給 【申請方式】 申請は「Jグランツ」による電子申請のみ 大型二種免許取得後、人材育成取組開始前までに申請が必要

業界団体（組合）等が実施するデジタル人材の育成に関する講習会の経費の一部を助成する事業です。東京都が東京都中小企業団体中央会への補助事業として実施します。 助成率：3分の2以内 助成限度額：25万円まで（講習会1回あたり）、1団体上限100万円／年 対象経費：講師謝金、資料費、会場使用料 等

都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京が、芸術文化事業を実施する民間団体等によるアクセシビリティ向上の取組にかかる経費を対象に助成を行います。 手話通訳やポータブル字幕機、音声ガイド、カームダウンスペース設置、点字・サイン、事前舞台説明会、同伴者の鑑賞・参加経費等が対象です。 上限150万円（助成率10/10、全額助成）で、予算上限に達し次第締切。 令和8年7月1日から令和9年6月30日までに都内で実施する展覧会、公演等が対象。 今年度から都内区市町村の公立文化施設を運営する財団法人や民間企業等も申請可能に拡充。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

東京都では、非正規雇用（パート・契約社員・派遣労働者等）から正規雇用に転換した従業員の定着や安心して就労を続けられる環境づくりを促進するため、計画的な育成計画の策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなど労働環境の改善を行った企業に対して助成金を交付します。 主な助成内容: 所定の支援事業と加算制度（退職金制度整備・結婚/育児支援整備・介護支援整備・賃上げ等）を実施した事業主に、対象労働者数に応じた助成金を交付。 1事業所あたり1年度5名まで（上限100万円）。 支援期間（3か月）内に、指導育成計画の策定や研修などの要件あり。 条件を満たす場合、加算として各種10万円、賃上げは対象人数に応じ最大60万円が追加。 詳細は東京都公式資料・手引きを参照してください。