東京都世田谷区の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

ひきこもりや不登校等の当事者やその家族が行う学習会、講演会、ピアサポートによる相談等の交流支援事業を実施する団体に対し、運営経費の一部を補助します。 対象事業は、営利を目的とせず、世田谷区内で開催され、区内の当事者・家族の参加を広く募るもの。 講師謝礼、資料印刷、広告費、会場使用料等が補助対象経費。 1団体あたり年間2回（1回6万円、年間最大12万円）まで申請可能。 申請は事業実施予定日の3カ月前までに必要書類を提出。 詳細は交付要綱・事務の手引きをご参照ください。

商店街等の団体が会員育成を目的とした講演会や研修会を実施する際の講師謝礼金の一部を助成します。 【連合組織の場合】 講師謝礼金を助成（内部講師は対象外） 1回あたり上限5万円、単年度で2回まで 【単独団体の場合】 講師謝礼金を助成（内部講師は対象外） 1回あたり上限3万円（複数講師の場合最大6万円）、単年度で2回まで 1人の講師謝礼は3万円まで

区内の建設業を営む中小企業や建設団体に対し、以下の取組に要する経費の一部を補助します。 【団体向け】事業承継、後継者育成、技術習得を目的とする研修・講習会の開催 【事業者向け】 従業員等の建設関連国家資格取得 従業員等の建設関連公的資格取得 従業員等の熱中症・暑さ対策物品の購入 補助内容は対象経費の3分の2以内（事業者は年間各申請制限あり）。 申請は予算が無くなり次第終了。受付期限は2027年3月26日まで。

商店街や産業団体等が会員の育成を目的に実施する講演会・研修会等の講師謝礼費用の一部を助成する補助金です。 講師謝礼金（団体内部講師は対象外）が補助対象。 連合組織の場合、1回につき上限5万円、単年度で2回まで。 単独団体の場合、1回につき上限3万円（複数講師の場合は1事業上限6万円）、単年度で2回まで。 補助率は10/10（全額補助）。

ひきこもり、不登校その他の状況にある当事者及び家族が定期的に集える居場所を運営し、ピアサポートによる交流、相談等を行うものに対し、その安定的な居場所活動を支援するため、「世田谷区ひきこもり等居場所事業補助要綱」に基づいて補助金を支給します。

ひきこもりや不登校その他の状況にある当事者やその家族が行っている学習会、講演会、ピアサポートによる相談等の交流支援事業を実施する団体に補助金を支給します。

複数企業等で連携して取り組む「多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイデア」を募集します。 ビジネスアイデアの具現化に要する費用について、1 プロジェクト当たり最大 100 万円（税込）を支援します。

東京都内の観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題（生産性向上・新サービス開発・情報発信等）の解決に向けた取組を支援します。 生産性向上や業務効率化、新サービス・商品開発、情報発信・環境整備、人材確保・育成等に関する共同事業が対象。 例）ネット販売システム導入、観光研修会、インバウンド向けPR動画制作など。 予算額に達し次第、受付終了。

東京都が運営する「インキュベーション・コミュニティ（INCU TOKYO）」に登録された施設運営管理者向けに、以下3つの支援を行います。 ハンズオン支援：施設運営管理者の課題に応じた新規支援策の提案や既存支援策の改善、実施計画書策定の伴走支援 専門家派遣：経営・資金調達・会計・労務・デジタル技術など、入居者支援に必要な高度な専門知識に基づくアドバイス、スポット支援 助成事業：ハンズオン支援を受け、実施計画書を作成した施設運営管理者に対し、報酬、広告費、備品等の経費の一部を助成 申請にはINCU TOKYOへの登録が必要で、申請期間や詳細は募集要項を参照してください。

東京都は、南大沢スマートシティにおけるスマートサービスの実装促進を目的に、南大沢地区で東京都立大学やまちなかと連携して行うスマートサービス社会実証事業に対して補助を行います。 補助対象事業 南大沢地区でリビングラボを活用して実施する、スマートサービスの社会実証事業 補助対象事業者 南大沢地区で新たなスマートサービスの社会実装に取り組む事業者 補助対象経費 実証に関わる人件費、施設賃借料、光熱水費、謝礼金、設営・撤去費用、物品購入費、リース料、広報費、雑費（保険料等） 交付額 補助率：2分の1（1/2） 上限額：150万円（1事業あたり） 事業期間 補助対象事業者決定から令和8年度（2026年度）末まで 募集期間 令和8年6月30日（2026年6月30日）より受付開始、先着順・予算額に達し次第終了 申請方法 事前相談後、申請書類を持参または郵送にて提出 詳細は東京都都市整備局多摩ニュータウン課再生推進担当へお問い合わせください。

東京都内の中小企業等が、外国人従業員（日本語能力試験N2レベル以下）を対象として実施する日本語教育やビジネスマナー講座等の経費を助成します。ウクライナ避難民雇用企業には助成率を100%とする特例コースもあります。

森林循環を担う林業経営体の経営力強化と小規模森林等の整備促進のため、林業経営体が森林所有者からの依頼に基づき実施する森林調査や森林整備計画立案等にかかる費用を支援。 主な支援内容： 森林調査（ヒアリング、予備調査、現地踏査、林況・植生調査等） 森林整備計画作成（計画書や計画図の作成等） 対象経費は詳細資料で確認。事業実施主体の構成員等が所有する森林は対象外。

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

革新的な技術（ディープテック等）の実用化を目的とした事業を支援します。 対象例：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーなど。 申請には、事業会社等からの出資または販路・人材・ブランド等の提供を受けること等が条件です。 一次書類審査および面接審査等、厳格な審査を経て採択されます。

東京都内の乗合バス事業者が、女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新規採用し、人材育成に取り組んだ場合に奨励金を交付します。 【支給概要】 人材育成の取組：対象労働者1人につき30万円（上限5人） 特別加算の取組：指定の制度新設や就職氷河期世代2人以上採用で1つにつき20万円（上限2つ） 1社あたり最大190万円の支給 【申請方式】 申請は「Jグランツ」による電子申請のみ 大型二種免許取得後、人材育成取組開始前までに申請が必要

業界団体（組合）等が実施するデジタル人材の育成に関する講習会の経費の一部を助成する事業です。東京都が東京都中小企業団体中央会への補助事業として実施します。 助成率：3分の2以内 助成限度額：25万円まで（講習会1回あたり）、1団体上限100万円／年 対象経費：講師謝金、資料費、会場使用料 等

都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。