東京都中央区の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。

東京都および公益財団法人東京観光財団が、都内中小企業の観光関連事業者によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する補助金です。申請には中小企業診断士等の専門家による経営診断・助言を受けることが必須で、補助金交付決定後も伴走支援が行われます。 補助対象事業例 東京の自然や文化・歴史の保全や継承に寄与する観光コンテンツの開発・提供 観光資源を活用したアクティビティ用設備の開発・設置 観光関連業務の効率化を図る独自システムの開発・導入 自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入 補助対象経費 DX・デジタル化経費 設備導入費 新商品・サービス開発費 ※申請前・交付決定後ともに専門家の派遣（無料、最大10回）が必須です。 申請は郵送または電子申請（jGrants）で受け付けます。

都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継や経営改善を目的とした助成金です。事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリジェンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 【助成対象事業タイプ】 Aタイプ（後継者未定）：第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組 Bタイプ（親族内又は従業員承継）：後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組 Cタイプ（企業継続支援）：企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組 Dタイプ（譲受支援）：事業又は株式の譲受に向けた取組 【助成対象経費例】 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンス等の業務委託経費 人材紹介会社のサービス利用経費 M&A仲介業者等との契約経費 契約書作成やレビュー、PMI計画策定のための業務委託経費 申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受付。 申請受付期間（第3回）は令和8年10月13日(火)～12月15日(火)です。

優れた技術等を有し、それらを海外で広く活用しようとする中小企業等に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。 助成率：1/2以内 助成限度額：400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円） 助成対象経費：外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等 申請には「Jグランツ」での電子申請と申請書類の郵送提出の両方が必要です。GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

東京都内の地域資源を活用した製品・サービス、または都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進を支援する助成金です。 【対象分野例】 防災・減災・災害予防 まちづくり 安全・安心の確保 スポーツ振興、障害者スポーツ 子育て・高齢者・障害者等の支援 医療・健康 環境・エネルギー 産業振興 交通・物流・サプライチェーン 地域コミュニティ 教育・働き方・女性活躍 文化・エンターテイメント 【助成フェーズ】 開発・改良フェーズ：製品・サービスの開発・改良に要する経費を助成 販路開拓フェーズ：販路開拓・販売促進に要する経費を助成 両フェーズの併用も可能（最大3,000万円） 申請はJグランツ（電子申請）で受付。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを活用して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するため、旅行事業者によるドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム旅行商品の造成・販売・運営に対し補助金を交付します。 商品造成経費（現地調査費、ドローン活用に係るシステム構築費等） 商品販売経費（広告掲載経費、広報ツール作成経費） 商品運営経費（ツアー催行に係る経費、スタッフ手配経費） 令和8年度（2026年度）は、1旅行商品あたり最大500万円、補助率3分の2以内で、6件程度を採択予定です。 申請はjGrants（電子申請）または郵送で受け付けます。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度です。東京の都市課題解決や「2050東京戦略」実現に資する製品・サービス等の新規開発・改良から販路拡大までを支援します。 対象分野（4テーマ） 持続可能で安全・安心な東京の実現（防災・減災、感染症対策、セキュリティ等） 高齢者・障害者のニーズ対応・介護従事者の負担軽減（福祉、介護機器等） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（業務効率化、データ活用等） 暑さ対策（気候変動適応、熱中症対策等） 開発・改良に要する経費（原材料費、機械装置費、委託・外注費、産業財産権出願費、人件費、専門家指導費、規格認証費等）が助成対象です。 申請は電子申請システム「Jグランツ」から行います。

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。 研究開発拠点（一棟建て）：上限50億円（補助率1/2） 研究開発拠点（フロア貸し）：上限10億円（補助率1/2） 生産拠点：上限50億円（補助率1/3） 補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。 補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

複数企業等で連携して取り組む「多摩地域の課題解決に向けたビジネスアイデア」を募集します。 ビジネスアイデアの具現化に要する費用について、1 プロジェクト当たり最大 100 万円（税込）を支援します。

都市化などで後退が進む東京の畜産業について、既存の畜産農家の経営継承を支援する補助金制度です。 都内の畜産経営体等を対象に、経営承継に必要な経費を補助。 (1) 土地・建物現況確認に要する経費（補助率1/2以内、上限1,500千円／経営体） (2) 畜舎等の小規模改修経費（補助率3/4以内、上限1,500千円／経営体） 経営継承資産の整理や権利関係確認、また老朽化・破損した畜舎の改修費用が対象。 事前相談必須。多数応募があった場合は早期終了の可能性あり。

都内中小企業等の外国における知的財産の保護・活用や、知財戦略の策定・実施を推進するため、出願や調査、権利取得等にかかる費用の一部を助成します。 主な助成メニュー例： 外国特許出願費用、外国実用新案出願費用、外国意匠・商標出願費用 外国侵害調査費用、特許調査費用、外国著作権登録費用 グローバルニッチトップ助成（世界規模での展開を目指す企業の知財取得・活用支援） 海外商標対策（障害となる類似商標取消・無効などへの支援） 助成率・上限額例： 助成率1／2以内、上限10万～1,000万円（メニューにより異なる）

東京都内において、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHV）の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。 主な対象設備・経費は以下の通りです。 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部 申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。

東京都は、都内中堅・中小企業の「サステナビリティ経営」への転換を促進するため、金融機関と連携して、 - サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、 - ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）、 - 金融機関独自のサステナブルファイナンスメニューの導入・利用にかかるコンサルティング費や評価業務、追加的な融資手数料等の一部を補助します。 【主な補助経費例】 SLL/PIF導入時のコンサルティング・外部評価費用 金融機関がフレームワーク策定時に受ける外部評価業務 金融機関独自メニュー利用時の追加融資手数料等 【補助率・上限】 経費の1/2以内（最大200万円、または100万円、内容による） 申請方法: 原則Jグランツにて電子申請、一部郵送も可 詳細は交付要綱・各資料を参照してください。

複雑化する社会的・経済的課題に対応するため、東京都はSDGs関連の資金調達を行う企業や、それを支援する金融機関に対し、グリーン・ブルー・トランジション・ソーシャル各種ボンド・ローンや、SDGs預金フレームワーク策定時の外部レビュー費用の一部を補助します。 2026年度からは、SDGsへの貢献意欲のある個人等から資金を集め、事業者に投融資を行う「SDGs預金」も対象に追加。SDGsに資するプロジェクト実施主体への投融資・支援を後押しします。 外部評価機関によるレビュー費用が補助対象 補助率・上限額はスキームごとに設定 個人投資家向け債券発行時は補助率がさらに引き上げられ、自己負担なし（補助上限内）も可能

水素エネルギーを活用した水素社会の早期実現に向けて、都内における燃料電池自動車用水素供給設備の整備にかかる費用の一部を助成する制度です。 助成対象例 燃料電池商用車対応の水素供給設備の増設・改修 障壁の設置、既存設備の撤去・移設、土地造成 水素パイプライン・太陽光発電設備・水電解装置・水素EMSの設置 FS・基本設計、諸経費 助成額例 増設・改修等：上限4億円（大規模事業者）、経費の全額～4億円（中小事業者）、一部は5分の4以内等 障壁・撤去等：上限3,000万円 パイプライン等：上限10億円 新規整備：国補助金考慮のうえ経費の5分の4以内等、設備規模による上限設定 詳細は実施要綱・交付要綱参照。

本補助金は、東京都がSDGsファイナンス（グリーン・ブルー・トランジション・ソーシャルボンド／ローンやSDGs預金など）の発行・調達にかかる外部レビュー取得経費の一部を補助することで、企業等の負担軽減とサステナブルファイナンスの普及を支援するものです。 主な補助対象 グリーンボンド／ローン ブルーボンド／ローン トランジションボンド／ローン ソーシャルボンド／ローン 個人向けSDGs預金 各種スキームに応じて補助率・上限額が異なります。 申請方法 Jグランツ（電子申請）または郵送 申請にはgBizIDの取得が必要 注意 補助金交付を受けた場合、会社名や補助内容が公表されることがあります。

2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて、脱炭素化や産業振興、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステム確立を目的とした「新エネルギー」およびその関連システム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証、実装等を推進するための補助事業です。 近い将来の社会実装が期待される新エネルギーや関連システム・製品・サービスに関する事業が対象 東京都内での事業実施、産業振興に資する内容が必要 助成期間は交付決定から最大5年以内 募集期間 ・エントリー：令和８年６月23日(火)～令和８年10月１日(木) 17時まで ・本申請（申請書類提出期限）：令和８年10月15日(木) 17時まで

事業譲渡等を検討する都内中小企業（売り手側）に対し、M&A専門家による一貫した公的支援を行います。M&Aマッチング支援サービス利用時、200万円（税抜）までの成功報酬を無償化し、公社によるセカンドオピニオンも可能です。支援期間は支援決定日から1年間です。

都内中小企業者が、成長産業分野への事業転換・新市場進出等を目指して、新たな製品やソフトウェアの開発・改良を行う際、試作品開発・改良に要する経費の一部を助成します。設備投資や生産・量産対応等は対象外です。 助成には「アドバイザリー会議」で事業の可能性があると評価されることが必要です。助成金の申請は「Jグランツ」電子申請システムから行います。