東京都中央区の卸売業の補助金・助成金一覧

中央区内の中小企業に勤務する中堅技術者が、さらなる技術力向上を目的として専門研修機関等による高度技術研修会に参加する際、その受講料の一部を助成します。 助成対象は、製造業等の機械技術をはじめとする技術者の技術力向上を目的とした研修です。 カウンセラー、コンサルタント、アドバイザー等がスキルアップのために受講する研修は対象外です。 申請は研修受講の1か月前までに必要書類を提出し、事前相談が必須です。 受講終了後1か月以内に補助金請求書を提出してください。 申請受付は先着順で、予算額に達し次第終了します。

中央区では、地域の安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯カメラやセンサー付きライト等の防犯設備の設置・更新にかかる費用の一部を助成します。対象は、中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等です。 助成対象設備は、防犯カメラ（モニター・録音装置等含む）、センサー付きライト等で、区が必要と認めるものに限ります。 設備の購入・取付け、既設設備の取替え（更新）、リース・レンタルの場合は初年度3月末までに支払った経費が対象です。 保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は対象外です。 申請は設備設置工事前に限ります。 助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降に再申請が可能です。 予算額に達した時点で今年度分は終了します。

中央区内で、安心・安全なまちづくりを目的とし、地域の防犯カメラ等の設置経費の一部について助成します。 対象は防犯カメラ（関連機器含む）、センサー付きライトなど、防犯アドバイザーが必要と認めた設備。 設備の購入・取付、更新に係る経費、リース・レンタル（初年度3月末まで支払分）も対象。 維持管理費（保守・修繕・電気料金等）は除外。 本事業の助成枠・予算額に達し次第終了。

災害時の延焼火災や倒壊の危険を最小限に抑え、地域の環境改善を目的とした事業です。 再建築が困難な無接道敷地等で利用されていない土地について、申請者の合意を得たうえで区が買い取ります。 買い取った土地は、防災設備設置などに活用されます。 建物除却費用について、補助金が支給されます（最大150万円）。 伴走型サポートにより、申請相談から譲渡費用支払いまで一連の手続きを中央区が支援します。 老朽空き家などの所有者向け相談会も開催されています。

中央区内で事業を行う中小企業者や商工団体が、販路拡大を目的に展示会（対面またはオンライン、国内開催）へ出展する際の費用を補助します。 補助対象経費は、会場使用料（小間料）、展示装飾費、出品物運搬費、オンライン展示会出展料です。 年度内1回、平成28年度以降通算3回まで申請可能です。 会場内での販売が主目的、共同出展、区が主催・共催する展示会などは対象外です。 令和8年度下半期分の申請受付は令和8年9月1日午前9時より開始、令和9年2月26日まで。 下半期対象展示会は令和8年10月1日〜令和9年3月31日開催の国内展示会（またはオンライン開催分）です。

中央区内の中小企業・個人事業主・創業予定者が、新規ホームページ作成や既存ホームページの全面改修を行う際、その制作費用等の一部を補助します。 新規ホームページ作成、または全面リニューアルが対象 対象経費は制作委託費やドメイン取得費等 申請受付は【令和8年10月1日9時〜令和9年1月29日】（下半期分） 先着順、予算に達し次第終了

中央区内の団体が主体的に実施する、地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を発掘・発信する取組を支援する補助金。 地域や文化を形成してきた貴重な価値を持つ歴史文化資源を自ら発掘し、区民等に広く発信する事業が対象。 申請は1団体あたり1回まで。予算に達し次第終了。 交付決定前の支出は補助対象外。

中央区内の事業所が、二酸化炭素排出削減のために自然エネルギー機器（太陽光発電システム、蓄電システム）や省エネルギー機器（家庭用燃料電池システム・高反射率塗料・エアコン・LEDランプ等）を新規導入する際、その購入費および導入工事費の一部を助成する制度です。 助成対象機器は新品に限り、リースや中古品は対象外。 申請は導入工事着工の2週間程度前までに必要。 受付は2026年度（令和8年度）予算がなくなり次第終了。オンライン申請は残額が20％に達した時点まで。予算が20％を切ると窓口受付のみ。 国・都の助成金と併用時は減額あり。

中央区では、東京都の「地域における見守り活動支援事業」を活用し、防犯カメラや防犯灯等の防犯設備の整備・移設費用に対する助成を行っています。 防犯カメラ、防犯灯、車止め等の購入・設置および賃借にかかる経費、ならびに設置後移設が必要となった場合の費用が対象となります。 助成上限額や補助率は、設置規模や他団体との連携有無によって変動します。 年1回（6月ごろ）に申請受付を予定。事前相談が必須です。

区内に新規開設する放課後等デイサービス事業所に対し、開設前準備経費や運営に係る経費の一部を補助します。 主な補助内容: 開設前賃料補助：開設前の賃借料・共益費・駐車場代（最大3カ月分、上限300万円） 送迎費補助：送迎用車両のリース料および駐車場代（最大2台、1台につき5万円/月、開設から3年間） 賃借料補助：月額賃借料・共益費（上限160万円、開設から3年間） 申請には、都知事からの指定通知や運営規程、契約書・領収書などの提出が必要です。

東京都が、東京のファッション都市としてのプレゼンス確立を目指し、都内6か所以上のエリアで開催されるファッション関連イベントに対して補助を行う事業です。 イベントは3月中旬から3月31日の期間内に開催され、アパレルの企画（ファッションショーや被服の展示等）や都民参加型企画、産地事業者が参加する展示・商談会等を含む必要があります。 原則として参加無料で、誰もが観覧・参加できることが条件です。 補助対象者は、アパレル・ファッション産業の事業者で構成される団体やグループで、各エリアに中小企業または地域団体等を含む必要があります。 補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日まで。 補助率は原則1/2以内ですが、中小企業を特に取り込んだ企画や学生デザイナー支援、都民参加型企画については2/3以内となります。上限額は4億円です。 募集期間は令和8年10月9日（金）から同年10月26日（月）までです。

中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品PRのための展示会出展 インク在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 ※「専門家指導費」「その他経費」の単独申請は不可。 【申請期間】 第3回申請受付は2026年11月2日(月)～11月30日(月)を予定しています。