東京都の水道光熱費に利用できる補助金・助成金一覧

受動喫煙防止及び道路上での喫煙による危険・迷惑を防止するため、荒川区内において一般に開放できる指定喫煙場所（屋内型・屋外閉鎖型）の設置や維持管理費用を助成します。 設置経費（工事・設備・機械装置・備品含む）や維持管理経費（保守・電気代・保険料・清掃等）が対象。 設置経費は2件、維持管理経費は9件が上限。 設置の場合は喫煙所設置・改修・移設、維持管理の場合は保守・光熱費・火災保険料・清掃等が対象です。 申請は事前申請のみで、交付決定後に工事等を行う必要があります。 助成対象は、5年間継続運営・週5日以上/日8時間以上運営等の条件有り。

中野区では受動喫煙防止と快適なまちづくりを目的に、誰もが利用できる公衆喫煙所の設置・維持管理に係る費用の一部を助成します。 助成内容 設置（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）： 重点整備地区：助成率10/10、上限700万円（屋内・屋外コンテナ型・トレーラー型）、パーティション型は400万円 その他地区：助成率1/2 維持管理（空気清浄機等機器保守料、電気代、火災保険料、清掃・ごみ処理委託費、賃料等）： 重点整備地区：助成率10/10、各年度120万円（最長5年） その他地区：助成率1/2 重点整備地区：中野駅・東中野駅・落合駅・中野坂上駅・新中野駅・中野新橋駅・中野富士見町駅・鷺ノ宮駅・都立家政駅・野方駅・沼袋駅・新井薬師前駅・新江古田駅周辺特定地域

品川区では、区民の良好な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所（または屋内同等の設備を有する屋外喫煙場所）の設置・維持管理にかかる費用の助成を行っています。 設置費用は喫煙場所の床面積に応じて上限額が異なり、最大1,000万円まで全額（10/10）助成。 維持管理費（家賃・電気代・清掃委託等）も年最大150万円まで全額助成。 新規設置時は必ず事前に相談が必要です。面積要件の緩和・助成率引き上げ等、令和7年4月以降改定あり。

武蔵野市では、商店会・町会などの地域団体が設置する街頭防犯カメラや防犯設備の新設・更新、維持管理費用（保守点検・修繕・移設）、運用費用（電気料・使用料）に対し補助制度を設けています。 各地域団体が防犯活動に取り組んでいることが条件です。 詳細や利用検討時は、市の安全対策課へ事前に相談が必要です。 予算の都合上、利用できない場合があります。

安全・安心なまちづくりのため、防犯カメラを設置・運用している自治会・町会、商店街などの地域団体等に対し、防犯カメラの維持管理にかかる費用の一部を助成します。 補助内容 電気料金：防犯カメラ1台当たり年2,200円（定額） 共架料：防犯カメラ1台当たり年1,200円（定額） 添架料：防犯カメラ1台当たり年600円（定額） 保守点検費：防犯カメラ1台当たり年1万円（補助率：5/6または2/3） 修繕費：防犯カメラ1台当たり年20万円（補助率：5/6または2/3） 移設費：防犯カメラ1台当たり年20万円（補助率：5/6または2/3） 電気料金等は毎年6月頃に区から対象団体へ連絡。保守点検等は随時受付。

目黒区内の商店街や関連団体を対象に、各種イベント実施や施設整備、販売促進、キャッシュレス対応、多言語対応など、商店街の活性化に資する事業への補助金を支給します。 補助対象事業の例: 商店街自らが企画するイベント事業 若手・女性グループによるイベントや活性化事業 全国の他地域や被災地等と連携した事業 こども向けのイベントや活性化事業 施設整備（街路灯・アーチ等）やキャッシュレス/多言語対応整備 組織力強化や運営費、プロモーションなど 補助率・上限額は事業種別や内容により異なり、最大5,000万円まで支給されるものもあります。 詳細および適用範囲はPDF資料や区担当窓口にて要確認。

文京区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図るため、屋内喫煙所の設置および維持管理にかかる費用を助成しています。 設置にかかる「工事費」「設備費」「備品購入費」等は上限400万円・助成率100％、 維持管理にかかる「保守管理費（屋外排気装置の保守、電気代、火災保険料、清掃委託費等）」は年間上限60万円・助成率100％、 さらに一部指定地区では「賃料」に対しても年間上限70万円・助成率100％まで助成されます。 設置後5年間継続運営できなかった場合は、経過年数に応じた助成額の返還が必要です。

千代田区では、人と動物が調和して共生できる社会の実現や公衆衛生の向上を目的に、犬猫の保護シェルター運営経費の一部を補助しています。 シェルターの賃借料・光熱水費・犬猫の飼養に必要な消耗品費が補助対象です。 補助額は「実際にかかった費用×2/3」か「上限額（月額150,000円）」のいずれか低い方となります。 詳細は千代田保健所地域保健課動物愛護担当までお問い合わせください。

ひきこもり、不登校その他の状況にある当事者及び家族が定期的に集える居場所を運営し、ピアサポートによる交流、相談等を行うものに対し、その安定的な居場所活動を支援するため、「世田谷区ひきこもり等居場所事業補助要綱」に基づいて補助金を支給します。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。