東京都の水道光熱費に利用できる補助金・助成金一覧

町会や商店街等が都区の補助金を活用して設置した防犯カメラの維持管理経費について、補助を受けることができます。 【補助対象経費】 防犯カメラの保守点検費・修繕費・移設費 防犯カメラの電気料金・電柱等使用料（共架料） 【補助割合】 町会等：5/6（都1/2、区1/3） 商店街：2/3（都1/3、区1/3） 【補助上限額（一部抜粋）】 保守点検費：1台につき1万円 修繕費・移設費：1台につき20万円 電気料金：1台あたり4千円 電柱等使用料：1台（1本）あたり3千円 新たな機能の追加導入費など一部経費は対象外です。

千代田区内で誰もが無料で利用できる屋内・屋外公衆喫煙所の設置や維持管理に対し、経費の一部又は全額を助成します。設置経費（工事、設備購入など）は最大700万円、更新経費（修繕・取り替え）は最大300万円、維持管理費（賃料、水道光熱費、保守・保険料等）は重点地域最大年408万円（その他地域は年額264万円）を助成。 【主な対象経費例】 工事費（内装改修、給排気設備、防犯カメラ設置等） 備品購入（空気清浄機、灰皿等） 維持管理費（賃料、水道光熱費、保守委託、保険料等）

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ等）の費用や、既存設備の更新・維持管理等に対し、その一部を助成します。 新規設置：防犯カメラ等の固定設備が対象。 更新費用：設置後7年が経ち、修繕で維持困難な場合、再整備費用を補助。 維持管理：電気料・通信費・保守点検費や、移設経費の補助もあり。 補助率は補助主体や組み合わせによって異なります。 東京都の制度改正に伴い令和7・8年度は時限的な補助率となります。 詳細は要綱や制度資料（PDF）を参照。

小平市では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部補助制度の登録団体に対し、市内に生息する飼い主のいない猫の保護、飼養、譲渡および医療にかかる費用の一部を補助します。 対象事業： 保護：猫の捕獲や移送、マイクロチップ登録等 飼養・譲渡：餌代、消耗品、光熱水費、譲渡会関連経費など（最大12か月間） 医療：怪我や病気の治療、不妊去勢手術、ワクチン接種費、ウイルス検査、寄生虫駆除など（保護から2ヶ月以内） 対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日まで（予算額に達し次第終了）。

商店街共同施設（街路灯・アーチなど）の維持管理費について助成する制度です。 アーチ式装飾灯、片アーチ式装飾灯、アーケード、街路灯など、商店会等が設置・維持管理している共同施設が対象となります。 電気料、電球交換、修理費、塗装、保険料等が補助対象です。 修理費・新設・増設・建替等も一定条件下で補助されます。 申請前に産業観光課までご相談ください。

江東区では、誰でも無料で利用できる「指定公衆喫煙所」としての閉鎖型喫煙所の設置および維持管理に係る経費の一部を助成しています。助成対象となるのは、法令や区の基準を満たし、一定時間以上開放されている公衆喫煙所の設置・管理者です。申請には事前相談が必要で、設置助成・維持管理助成の2種類があります。

稲城市では、自治会活動を支援するために様々な補助金・助成金制度を設けています。 主な支援内容： 自治会関係事務費交付金：自治会の事務（掲示物や回覧など）を担う自治会へ、区域内世帯数に応じて交付。 自治会集会施設建設費補助金：自治会が設置する集会施設の新築・増改築・修繕費用の一部を補助。 自治会防犯カメラ設置費補助金：防犯カメラ設置費用の一部を補助（カメラ台数に応じて支給、都と市で費用を負担）。 防犯カメラ運用経費補助金：防犯カメラの運用経費（電気料金・使用料）の一部を補助。 資源ごみ集団回収補助金：資源物の集団回収を行う団体への回収量に応じた補助。 地域の底力発展事業助成：東京都が実施、自治会等が主催する地域課題解決のための取り組みに対する助成。 詳細条件や申請方法、上限額等は各制度で異なります。

エネルギー価格高騰の影響を受けて負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費や燃料費の一部を補助する制度です。 令和7年度の同制度を利用した場合でも、再度申請が可能 国や都、他の補助金と重複した経費は対象外となります（他の補助金額分を差し引いた分のみ対象） インターネットおよび郵送で申請が可能（窓口受付不可） 申請は1事業者あたり1回のみ

葛飾区内の製造業を営む中小企業や工業団体が、区内外へのPRや販路拡大を目的として見本市（展示会）に出展・開催する際、対象となる経費の一部を助成します。 区内工業団体による見本市開催や、企業・団体の大規模展示会場（例：東京ビッグサイト、幕張メッセ等）での見本市出展、国・自治体等が主催・後援する見本市への出展、または条件を満たすオンライン見本市の出展が対象です。 補助対象経費は会場使用料、設営費、運搬費、備品借上費、電気料、広告費等（オンラインの場合は出展料）。 申請は事業実施（見本市開催日）の1か月前までに必要書類を揃えて手続きが必要です。 受付順で予算の範囲内、主催は年1回、出展は1企業国内年3回まで。

港区内において町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯カメラを設置する場合、その整備・維持管理・運用経費の一部を補助する制度です。 防犯カメラ本体や付属機器、設置工事、設置案内板等の経費が対象。 維持管理に必要な保守点検費用や修繕費、運用経費（電気料金や使用料）も助成。 補助率や上限金額については令和8年4月から改正。 申請には所定の事業計画書と必要書類の準備が必要。 予算の範囲内で交付決定。

高齢者の孤立防止・心身の健康増進・多世代交流推進等を目的に、区内で活動する任意団体等が実施する「港区シニア食堂（会食事業）」の開催経費の一部を補助します。 補助金額は実施回数や利用者人数に応じて決まり、上限額が設定されています。

国立市では、複数の個別商店が連携して組織した団体等が行うイベント事業に対し、補助金を交付する制度です。令和5年度から補助上限額が20万円から50万円に引き上げられています。市内の賑わい創出を目的とし、商店会の枠にとらわれず個店の連携によるイベントも支援します。 他団体補助金と併給可（合算で補助対象経費を超えない調整あり） 予算額に達し次第、受付終了

墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、誰でも利用可能な公衆喫煙所の設置経費および維持管理費の助成を行います。 設置費（工事費、設備費、備品費、機械装置費等）：区内全域が対象。1回限り、上限500万円。 維持管理費（電気料金、保守、保険料、清掃委託等）：路上喫煙禁止推進地区内が対象。年額上限60万円、最長5年。 設置および運営は、以下の要件を満たす必要があります。 一般に無料で開放、1日8時間以上・週5日以上運営 受動喫煙防止の配慮、安全・適切な管理、近隣周知、5年以上運営 など 個人・法人・団体など、区内の建物や土地を所有・使用する全ての方が対象です。 詳細は墨田区ホームページおよび実施要綱を参照してください。

喫煙者と非喫煙者の共存を目的とし、北区内で一般開放される喫煙所の設置や維持管理に係る費用を助成します。 設置経費（工事費や設備費等）に対し最大400万円を助成（1回限り）。 維持管理経費（空気清浄機の賃借料・保守料、電気代、保険料、清掃委託費等）は最大60万円/年（最長5年）。 路上喫煙禁止地区での賃料についても同額を助成。 法人・団体・個人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）が対象。 喫煙所設備や運営に細かい基準あり（無料開放、おおむね1日8時間以上、週5日以上運営し、5年間継続など）。 詳細・申請は北区環境政策課 地域環境係まで。

羽村市内の中小企業が、賃上げやテレワーク環境整備、デジタル化（DX）による生産・業務プロセス改善、省エネ機器設置などの環境配慮に取り組む場合、経費の3分の2を助成する制度です。 助成対象事業例 【1】賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の働く環境整備 【2】DX（デジタル化等による生産・業務改善・生産性向上） 【3】省エネ機器導入等の環境配慮（単独申請不可、上記と併用時のみ加算） 注意点 事業開始前の申請が必要 助成金の他制度との併用不可 パソコンや汎用製品のみの購入は対象外（環境配慮加算は除く） 上限額に達するまで複数回申請可、消費税や振込手数料等は対象経費に含まれません。