東京都の設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

八王子市では、空き家の利活用を促進するため、家財道具等の整理・処分や市内登録施工業者による改修工事にかかる費用の一部を補助します。 対象事業 空き家を地域活性化施設（集会・交流施設、体験・学習施設、ベンチャービジネスの拠点、防災備蓄倉庫等）として活用するための事業 全体改修 スタートアップ整備 補助額 全体改修：上限100万円（補助率2/3） スタートアップ整備：上限25万円（補助率2/3）

道路に面した敷地（接道部）の既存ブロック塀等を撤去し、生垣や植樹帯を設置する費用の一部を助成する制度です。 災害による塀等の倒壊を防止し、あわせて都市の緑化推進を目的としています。 助成対象は新宿区内の土地所有者または管理者で、みどりの推進モデル地区では内容が異なる場合があります。 申請は工事着工前に必要書類を区へ提出する必要があります。

あきる野市では、公共下水道が整備されていない地域において、単独処理浄化槽またはくみ取り槽を合併処理浄化槽へ変更・新設する場合、設置費用や撤去・配管工事費の一部を補助します。 対象地域：下水道法事業計画に定める予定処理区域以外 補助対象：居住用建物または居住部分が過半の併用住宅（処理対象人員50人以下） 補助範囲：合併処理浄化槽設置、既存槽撤去、宅内配管等 対象となる浄化槽は、国の認定を受けた窒素またはリン除去高度処理型のみ 補助金交付申請は、工事着工前に必要 予算の範囲内で実施、年度途中で締切の場合あり

商店街が設置している装飾街路灯の改修や共同設備の設置など、商業環境の整備を行う事業に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 街路灯の整備・改修・撤去 カラー舗装 アーケードの改修・撤去 アーチの整備・改修・撤去 モニュメント・スピーカーの設置 商店街会館・事務所の建設・改修 統一看板設置、ポケットパーク整備 トイレ設置、駐車場・駐輪場整備 基本設計や実施設計 【実施条件・注意】 事業実施の前年度7月末までに事前協議申請が必要です。 整備事業完了後は1ヶ月以内に実績報告書を提出します。 年間1事業のみ、かつ総事業費36万円以下の場合は補助率9/8（小額支援）の対象となる場合あり。 街路灯撤去のみの場合、東京都の他事業でも補助があります。

ブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀を撤去する方に対して、その費用の一部を助成します。 （注）区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手（契約）した場合は対象外となりますので、ご注意ください。

古い木造住宅が密集し、道路が狭く、公園などの空地が少ない地域において、都市計画道路などの避難路を整備する際、その沿道30メートルの範囲で一定の高さ以上等の条件を満たし、かつ耐火性のある建築物を建築した場合に、区が建築費等の一部を助成します。

危険なブロック塀等の撤去とその後のフェンス等設置に対して助成金を受けることができます。また、令和3年4月より、ブロック塀等改修工事の助成範囲が一部変更になり、通学路又は特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等のみ助成対象となります。 助成対象工事 ブロック塀や万年塀を撤去する場合、助成を受けることができます。 ・撤去後にフェンス等の設置を行う場合はそちらにも助成が適用されます。 （注釈1）助成対象工事は区内中小企業が行う工事に限ります

商店街等が保有しているもので、法定耐用年数を経過した街路灯、アーケード等について、腐食や老朽による事故を未然に防ぐメンテナンスに要する経費を補助します。

区内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的に、商店街等が取り組む施設整備や買い物弱者の利便を図る事業に対して助成します。

商店会が実施する施設整備事業や販売促進事業に対し、経費の一部を補助します。

市街地の環境改善や良好な市街地住宅の供給等を目的とした制度で、世田谷区では敷地等の共同化による建築に対し、事業費の一部を補助しています。

耐震診断の結果等により倒壊の危険性が高いと判断された建築物等で、当該建築物等を除却する場合、除却工事費用の一部を助成する制度を設けました。

区では民間事業者の自動二輪車駐車場設置の取り組みを促進するため、助成制度を設けています。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。