東京都の設備処分費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都内において、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHV）の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。 主な対象設備・経費は以下の通りです。 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部 申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。

集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2H（Vehicle to Home）と同時に設置する方に対し、設備購入費・設置工事費の一部が助成されます。 助成対象：太陽光発電システムおよび蓄電池。ただしV2H充放電設備と同時設置が条件 太陽光発電は発電電気をV2H充放電設備で使うこと、売電は不可 JET等の認証、新品、蓄電池はSII認証（令和8年10月1日以降） 助成額の上限は定格出力・容量等により異なります ※V2H設備そのものの助成は別事業を参照してください。

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

私立学校における CO2 削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を導入する経費の一部を助成します。 申 請 期 間 第1 回 ： 7 月31 日まで契約分 ― 7 月1日（水） ～ 9 月 4 日（金） 消印有効 第2 回 ： 10 月31日まで契約分 ― 10 月1 日（木） ～ 10 月3１日（土） 消印有効

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

石油製品の値上がりなどを受け、脱炭素の取り組みと大気環境の改善を目的として、光化学スモッグの原因となるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付き省エネ型空調・換気設備の導入費用の一部を補助する事業です。対象となる設備には、VOC排出削減設備やVOC削減装置付き空調・換気設備が含まれます。 例えば、印刷機においては「印刷に供する材料を低VOC製品へ変更するために導入が必要不可欠であるもの」が補助の対象です。設備の導入後には、VOC削減率や省エネ効果について報告が求められます。 申請受付は予算の限度額に達した時点で終了します。

水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円～5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円

2025年の台風22号・23号による甚大な農業被害からの本格的な復旧とレジリエントな農業の実現に向け、農業用ハウス等の生産施設の再建や農道・水路など農業インフラ、被害農地の再生にかかる費用へ補助を実施します。 主な支援内容 被害を受けた農業用ハウス等生産施設の再建・撤去費用 必要資材や倒木の撤去経費 農道・水路等インフラの復旧費用 土砂流入等被害を受けた農地の再生 補助率や上限額は内容によって異なります。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助する制度です。 【主な対象事業例】 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業 島内の生活や産業に不可欠な商品・サービスで、島外依存を改善する事業 島への転入者増加に直接効果がある事業 令和8年度公募（令和9年度事業実施分）の募集期間は、令和8年11月2日（月）～11月25日（水）まで（午後5時必着）です。 ※詳しくは公募要領をご確認ください。

港区内の特定緊急輸送道路沿道にある一定基準を満たす非木造建築物の耐震化（補強設計・耐震改修工事・建替え・除却）に要する費用の一部を助成します。 申請は予算額に達し次第終了。 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。 既に契約・実施済み、または過去に本制度等で助成を受けたものは対象外。 アスベスト関連経費は対象外となる場合があります。 補強設計・耐震改修工事・建替え・除却いずれも、令和12年度（2030年度）内までに着手する事業が対象です。

港区内の小規模企業者が、事業承継を円滑に行うために、経営基盤強化や経営革新のための設備更新等に要する経費の一部を助成します。 法定耐用年数を過ぎた設備の買替え、大規模修繕、新たな設備購入などが対象 設備は50万円以上の機械・装置等（事務機器や家具は対象外）

板橋区内の中小製造業者が、労働生産性向上のために実施する製造設備導入等の設備投資に対し、費用の一部を助成します。 対象となるのは、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備導入計画」の認定を受けた事業。 設備購入、工具・備品等の購入およびその運搬・設置・廃棄・ソフトウェア導入等の経費が対象。 助成対象経費は100万円以上、板橋区内で設備が稼働することが条件。 助成率は最大2/3（賃上げ等要件を満たす場合）または1/2（それ以外）、助成限度額は最大666万円または500万円。 他自治体や国等の同一事業に対する助成との重複受給は不可です。

江東区内の中小企業者が、生産性向上や省人化・省力化を目的として、デジタル技術を活用した機器等の導入・更新にかかる経費を補助します。 【対象機器の例】 自動精算機（セルフレジ） 自動チェックイン機 清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット 無人搬送車 AI技術を用いた工作機械・ロボット 点検・測量ドローン ※汎用的なパソコン、スマートフォン等、一般的な事務機器・通信機器は除きます。 導入は区内事業所に限られ、交付申請後や実績報告時には現地調査があります。

災害時の延焼火災や倒壊の危険を最小限に抑え、地域の環境改善を目的とした事業です。 再建築が困難な無接道敷地等で利用されていない土地について、申請者の合意を得たうえで区が買い取ります。 買い取った土地は、防災設備設置などに活用されます。 建物除却費用について、補助金が支給されます（最大150万円）。 伴走型サポートにより、申請相談から譲渡費用支払いまで一連の手続きを中央区が支援します。 老朽空き家などの所有者向け相談会も開催されています。

町会や商店街等が都区の補助金を活用して設置した防犯カメラの維持管理経費について、補助を受けることができます。 【補助対象経費】 防犯カメラの保守点検費・修繕費・移設費 防犯カメラの電気料金・電柱等使用料（共架料） 【補助割合】 町会等：5/6（都1/2、区1/3） 商店街：2/3（都1/3、区1/3） 【補助上限額（一部抜粋）】 保守点検費：1台につき1万円 修繕費・移設費：1台につき20万円 電気料金：1台あたり4千円 電柱等使用料：1台（1本）あたり3千円 新たな機能の追加導入費など一部経費は対象外です。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

小金井市では、災害時の避難や緊急物資輸送等のための緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進しています。対象となる建築物の所有者等が耐震診断、耐震補強設計、改修、建て替え、除却などを実施する際、その費用の一部を助成します。分譲マンションや共有物件の場合は管理組合や合意した代表者が申請可能です。 また、倒壊危険性が高い建築物を早期に耐震補強するための準備助成も設けており、耐震化計画の一部工事についても助成を受けられます。 【主な助成内容】 耐震補強設計・建て替え設計費用：費用の10/10（助成限度額以内） 耐震改修（建て替え・除却含む）：原則10/9（限度額以内※一部例外あり） 準備助成（倒壊危険建物の一部耐震工事）：原則6/5（限度額以内） 令和12年度末（令和13年3月31日）までに着手する必要があります。

商店街共同施設（街路灯・アーチなど）の維持管理費について助成する制度です。 アーチ式装飾灯、片アーチ式装飾灯、アーケード、街路灯など、商店会等が設置・維持管理している共同施設が対象となります。 電気料、電球交換、修理費、塗装、保険料等が補助対象です。 修理費・新設・増設・建替等も一定条件下で補助されます。 申請前に産業観光課までご相談ください。