徳島県つるぎ町の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

徳島県内企業の持続的発展と人材不足への対応を目的に、県内事業者が実施する「高度外国人材」の採用活動等にかかる経費を補助します。 【対象となる外国人材】 在留資格「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「研究」「技術・人文知識・国際業務」を有する者（または見込みの者） 【補助対象経費例】 在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請代行、相談費用（行政書士等） 採用面接や雇用のための渡航費（航空機費用、日本国内移動交通費） 人材紹介契約・労働者派遣契約に基づく手数料・料金 ※国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

他産業からの農業参入や新規農業法人の設立を支援する補助金です。 主な支援内容： 農業参入企業誘致促進事業：市町村等が行う、他産業からの農業参入企業の誘致活動を支援。 助成対象経費例: 給料、報酬、旅費、報償費、需用費、役務費、使用料・貸借料、備品購入費、委託料 上限額: 40万円（定額補助） 対象: 市町村および市町村を構成員とする協議会等 新規法人設立支援事業：徳島県内で新たに農業法人を設立する際に必要な費用を支援。 助成対象経費例: 司法書士・税理士・行政書士への依頼料、印鑑作成費、定款認証手数料、定款印紙、登記関係費用、事務所開設に係る備品・消耗品費等 上限額: 30万円（定額補助） 対象: 他産業から農業参入し徳島県内で新たに農業法人を設立する組織または法人

徳島県内の免税店舗数を増やし、外国人観光客の消費拡大および利便性向上を目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し免税店の登録・導入に係る費用を支援する補助金です。 対象経費には、免税電子手続機器の導入や通信回線の整備、アプリ登録費、特殊梱包資材、免税対応の告知費用、リファンド機器・システム対応費などが含まれます。

徳島県内の中小企業等が、高度な専門性を持つ「プロフェッショナル人材」を副業・兼業形態で新たに活用する際に、企業が負担する人材紹介手数料、報酬、交通費及び宿泊費の一部を助成します。 企業と人材のマッチング機会拡大、プロ人材の確保・活用による成長戦略の実現を後押しする制度です。 副業・兼業開始から30日以内の申請が必要 副業・兼業契約期間は5か月を上限 最大全国でプロ人材1人分のみ申込可 詳細は、募集要項・交付要綱等を確認してください。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）