徳島県阿南市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

阿南市中心市街地（都市計画マスタープランに定める中心商業・業務地）の通りに面した空き店舗等を活用して新たに出店する事業者・個人創業者に対し、空き店舗等の改修費や設備購入費の一部を助成する補助金です。中心市街地のにぎわい創出と活性化を目的としています。 対象経費は、空き店舗等の改修費（外装・内装工事等で建物の増改築に該当しないもの）および設備購入費です。 補助金は予算（400万円）の範囲内で交付され、申請受付は令和8年7月1日から随時、予算に達し次第終了します。 対象区域は富岡町あ石、今福寺、トノ町、内町、東新町、東仲町、西新町、西仲町の通りに面した店舗物件です。 詳細な対象業種は日本標準産業分類に基づき、小売業、飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業などが含まれます。

阿南市移住支援団体登録制度に登録された団体が主体となって実施する、移住促進および関係人口の創出・拡大・深化に関する事業に対し、費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例 空き家・空き店舗の改修 移住フェア・移住セミナー等の出展、コーディネート ワーケーションや副業人材の受入れ 関係人口との協働による地域課題の解決 上記以外で市長が認める移住促進・関係人口事業 補助対象期間は交付決定日から当該会計年度の2月末までとなります。

高齢化・少子化などによる農業者減少を背景に拡大が懸念される耕作放棄地の解消・防止に取り組む方に対して、経費補助を行う事業です。 耕作放棄地を借り受け、再生作業後に一定期間耕作する方が対象。 再生した農地で地域推進作物（水稲、ブロッコリー等）の栽培で1,000㎡あたり最大14万円、推進作物以外は同じ面積で最大7万円まで補助。 土壌改良を行った場合は加えて1,000㎡あたり3万円まで補助。 徳島県の予算状況等により補助が受けられない場合もあり。

地域のコミュニティ活動を推進するため、協議会等が集会所等を建築、増改修、修繕又は除却する事業に対し、予算の範囲内で阿南市集会所等建築費等補助金を交付します。

徳島県内の事業者が「魅力ある職場づくり」や「快適な職場環境の整備」を行う際に必要な経費の一部を補助する制度です。施設や設備の整備、職場環境の改善など、従業員の働きやすさ向上を目的とした取り組みが対象となります。 ※「快適な職場環境の施設設備等の整備」事業の、募集期間を延長します。

新規就農者の機械・施設等の導入や設備の修繕、移設等にかかる費用を補助。 【通常枠】 機械・施設等導入、家畜導入、新植、農地造成等に対し最大1,000万円（経営開始資金受給者は最大500万円） 補助率：事業費の3/4以内（上限750万円） 夫婦等共同経営の場合は上限1.5倍 複数の青年就農者が法人を設立した場合、人数分を合算（上限あり） 【地域計画早期実現支援枠】 経営資源の継承・修繕・移設、法人化や専門家活用、機械・施設導入の費用を補助 事業費上限：（1）（2）は1,800万円、（3）は1,200万円（国費上限は合計600万円） 補助率：（1）（2）1/2以内、（3）3/4以内（補助金上限900万円） 選考はポイント制（研修・青色申告・協定締結・BCP策定・データ活用等の実績を評価）

農林水産業における生産資材価格や光熱水費の高騰の影響を緩和するため、地域の未来を担う多様な農林水産業者に対し、経営規模の拡大等による生産性向上に向けた機械・施設の導入等を緊急的に支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されています。市町村に対して複数回要望調査を実施した後に採択事業が決定されます。事業活用希望者はお近くの市町村または農林事務所にお問い合わせください。

徳島県内事業者による外国人材の受入や定着促進のための取組に対し、必要経費の補助を行います。 主な対象事業： 日本語能力向上のための教材費・講習会の経費・試験費用 生活環境改善のための宿舎整備・改修費 インターンシップや企業見学等の一時受入に係る旅費・宿泊費・研修費用 補助対象外経費も詳細に定められているため、必ず要項をご確認ください。

企業が徳島県内に工場等を設置する場合において、要件に該当するときには、 当該企業は補助金を受けることができます。

企業が医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等医療・介護・健康関連産業に係る工場を新設又は増設する事業に要する経費を助成します。

要件を満たす環境・エネルギー関連の工場を新設または増設する企業に補助金を交付します。

農地利用の効率化を図るため、担い手への農地集積を促進する取組や事業承継に関する取組を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。