栃木県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

農林商工の複数事業者による新製品・新商品の開発や、農林商工事業者自らの6次産業化による商品開発、さらに開発した商品の販路開拓や商標登録等にかかる経費の一部を補助します。 新製品・新商品の開発、研究 開発後の販路拡大、商標登録 が対象です。

さくら市内の中小企業者が脱炭素経営へ移行するために必要な取り組み（SBT認定取得、省エネ診断等）に係る費用を支援します。 SBT認定取得業務の外部委託費用および申請費用（海外送金手数料等含む） 省エネお助け隊による省エネ診断に要した費用 補助対象経費の1/2（最大SBT認定100万円、省エネ診断5万円）を助成。 ※消費税は除きます。 ※国・自治体から他の補助金を受けている場合は、その金額を除いた額を補助対象とします。

那須塩原市では、ワークライフバランスの向上や多様な働き方を促進するため、市内に本社を移転または新たに事務所を新設する企業を対象に、オフィス整備にかかる費用の一部を補助します。 補助のポイント: 市外から那須塩原市への本社移転や、市内に事務所・事業所がない企業の市内事務所新設が対象。 土地・建物自体の購入費は対象外。 オフィス開設に関わる改修・改築費、附帯設備設置費、備品購入費、運搬費、委託費等が補助対象。 事業計画や税の滞納がないこと、最低3年以上オフィス運用の誓約など、細かな条件有。 一部事業や業種（貸金業、マルチ、風俗関連等）は対象外。

宇都宮市内の中小企業を対象に、女性が働きやすい職場環境の整備や女性の新規雇用・職域拡大の促進等、女性活躍推進に資する取り組みに対して経費の一部を補助します。工事費（女性専用トイレ、更衣室、託児室等の整備など）や備品購入費、フェムテック製品やサービスの導入費、コンサルティング経費などが対象です。対象経費の1/2、上限50万円まで補助。

那須塩原市では、複数企業や研究機関との連携による共同開発を促し、新たな産業のイノベーション創出に向けて事業可能性調査から販路開拓までの一貫した取組みを支援します。 補助対象事業は、事業者と連携して実施する共同研究開発事業です。

那須塩原市内の中小企業が、パリ協定の水準に整合したSBT（温室効果ガス排出削減目標）認定を国際的な認証機関から取得するために要する費用を補助する制度です。 SBT認定取得済みの中小企業等が対象 認定取得に係る外部委託費用、申請費用、海外送金手数料等が補助対象 脱炭素経営のトップランナー育成と市内全体への取組の波及が目的

少子化の要因となっている晩婚化・未婚化の拡大を防ぐため、結婚を希望する独身男女の出会いと交流の場を提供し、結婚活動を支援するイベント等を実施する市内団体に対して交付される補助金です。 補助対象事業は以下の要件をすべて満たす必要があります。 結婚希望者の結婚活動を促進することを目的とした事業 募集人員30人以上で、市内在住者が含まれること 補助金交付決定年度内に事業が完了すること 予算額に達すると申請受付を締め切り。

矢板市に本社および事業所がある中小企業や法人が、人材確保のため就職フェアや合同企業説明会等（オンライン含む）に出展する際の経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費には出展料、会場設営費、通信運搬費、委託料、広告宣伝費、交通費等が含まれます。補助率は対象経費の2分の1以内、上限5万円です。

栃木市では、イノシシ・ニホンジカ・ニホンザル等の野生獣による農林業・生活環境被害を受ける個人か自治会等の団体が、獣害対策として侵入防止柵・箱わな等を設置する場合に、補助金を交付します。

市内の中小企業が、パリ協定が求める水準に整合したSBT（温室効果ガス排出削減目標）を策定し、国際的な認証機関の認定を取得するために要した費用の一部を補助します。 中小企業向けSBT認定を取得した中小企業等が脱炭素経営のトップランナーとなり、事業者による脱炭素の取組を市全体に波及させることを目的とした事業です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）