島根県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

県内の外国人材（技能実習生及び特定技能外国人（ただし、介護・看護分野を除く））の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助します。

中小企業がデジタル化やソフトウェア導入によって業務効率化や売上拡大を目指す際にかかる費用等を補助します。 対象事業： ハードウェア・ソフトウェアの導入・活用 デジタル技術活用による業務効率化や生産性向上 募集期間 【一次締切】 令和８年 ６月２６日（金） １７：００ 必着 【二次締切】 令和８年 ７月３１日（金） １７：００ 必着 【三次締切】 令和８年 ８月２８日（金） １７：００ 必着 【四次締切】 令和８年１０月１６日（金） １７：００ 必着

世界的な脱炭素化の流れを背景に、島根県内の製造業が競争力を維持・強化しながら脱炭素化へ取り組むことを支援する補助金です。 主な事業区分（A〜D型）ごとに、設備投資・改修・システム導入・技術導入・レイアウト変更・エネルギー管理など、脱炭素化やグリーン分野参入、生産プロセス改善・エネルギーの見える化などを支援対象とします。 それぞれの事業区分で補助上限額や要件が異なります。 【主な区分例】 A型（成長分野進出）：EV部品等グリーン成長分野の受注に資する設備投資 B型（生産プロセス改善）：生産プロセス関連設備や再生可能エネルギー自家消費設備の導入 等 C型（設備配置変更）：レイアウト変更や工程見直し等の炭素生産性向上 D型（エネルギーの見える化）：計測制御装置、計測器等による運用最適化

島根県内の荷主企業や運送事業者が、物流の効率化や連携促進に取り組む際の経費を補助します。 物流構造の需給ひっ迫に対応し、持続可能な地域物流の実現を目的としています。 「単独枠」では事業者による新たな効率化・連携取組、「連携枠」では複数者による先駆的取組（共同配送・商慣行見直し等）が対象です。 補助対象経費には、機械器具費、備品購入費、施設改修費、システム導入・開発、専門家謝金、輸送費、賃借料、消耗品購入費、委託費等が含まれます。 ハード経費は補助率1/3以内、ソフト経費は1/2以内。 上限額は単独枠100万円/件、連携枠500万円/件。 申請期間内であれば事前着手制度（知事認定による開始日以前の経費も認定可）あり。 詳細は公募要領等をご確認ください。

商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。

県内企業の皆様が、ITを活用した新たなサービス・製品を創出する際の経費の一部を補助します。

市外からの新たな企業や人の流れをつくり、進出企業との企業間連携による地域活性化を目的として、大田市駅前にシェアオフィス等の施設を整備・運営し、市の企業誘致施策に協力する事業者を募集します。 補助事業は以下の2つで構成され、両方を実施することが要件です。 拠点整備事業：大田市駅前でのシェアオフィス等の整備・運営（補助率2/3以内、上限8,000万円） 施設利用推進事業：整備した施設の利用促進（補助率9/10以内、上限200万円） ※いずれか一方のみの実施は対象外です。

地域の防犯灯新設、集会所等の新築・改修・解体、防災資機材の整備、地域活動に必要な備品購入等に対し、町内会等を対象にその費用の一部を補助する制度です。 主な補助内容は以下の通りです： 集会所の新築・改修・解体の工事費・用地取得費 防犯灯（新設・老朽化取替）の設置費 防災資機材（消火器・担架等）の購入、防災訓練・研修の費用 防犯カメラ及び看板の設置費（リースは対象外） 町内会等活動のための備品購入費 いずれも個人・グループでの申請はできず、町内会等を通じて申請する必要があります。

大田市内の通学路や住民の生活道路において、自治会等が新たに防犯灯（LED）を設置する、または既存の蛍光灯防犯灯をLEDへ更新する際の費用の一部を補助する制度です。 LED防犯灯の新設：対象経費の2分の1以内（上限20,000円／1団体につき1灯） 蛍光灯からLEDへの更新：対象経費の2分の1以内（上限15,000円／1灯。灯数制限なし） ※補助決定前に着工・設置した場合は対象外となります。

出雲市フォレスト・サポート事業（森さぽ事業）は、森林整備や地元産木材の利用促進、林業担い手の育成等、林業振興に資する各種活動を支援する補助金です。 主な補助メニューと対象例： 造林（新植・補植・保育・竹林除去） 市産材生産促進（主伐・利用間伐・運搬） 作業道整備（新設・修繕・管理） 担い手安全対策（安全防具購入・資格取得・研修など） 省力化支援（機械器具の購入・賃借・ICT導入） 普及・啓発（体験活動、木工教室等） 事業により補助率・上限額が異なります（例：⅔、⅓、1/2、金額上限あり）。詳しくは資料参照。

職人の手仕事の「見える化」や「ものづくり体験」の提供のため、既存店舗のリノベーションや必要備品の導入、広告宣伝活動などにかかる経費の一部を補助します。 店舗改修や備品購入、ウェブサイト作成やチラシ制作等が対象。 申請は随時受付。交付決定から令和9年3月31日までに事業実施。

出雲市内の商業の維持・発展を目的とし、小売店等の開業、移動販売、商業環境整備、外国人対応力向上等に対する補助制度です。対象事業に応じて、家賃・改修費・設備費・備品購入費・広告宣伝費・車両取得費などが補助されます。事前相談・申請が必須で、申請は1事業者1回限りです。

森林環境譲与税を活用し、出雲市で伐採した「いずもの木」を使用した木製品の購入や林産物活用を支援する補助金制度です。 主な補助内容: 不特定多数が利用する施設の木製品設置・修繕 私立幼稚園・私立保育園での木製品購入 林産物活用施設の整備 しいたけ原木の購入

令和８年１月６日からの地震で被災した出雲市内の中小企業等が、事業継続のために必要となる事業用施設設備や備品の修繕費・購入費等について、その一部を補助する緊急支援事業です。主に事業継続のための修繕・備品購入・リース費用が対象となります。 【補助率】補助対象経費の2/3以内（1事業あたり上限200万円、千円未満切捨て） 申請期限は令和8年10月30日（金）17時15分までです。

令和8年6月の出雲市今市町大規模火災により被災した事業者の営業再開に向け、施設設備の改修費や備品購入費、家賃等に対して補助を行います。 焼損区域内外での事業者で補助内容が若干異なります。 店舗の再開、仮店舗・新店舗開設の経費や家賃も一部補助対象。 補助対象経費は2/3以内、補助金上限額は施設設備等で200万円、家賃で最大240万円（10万円×24ヶ月）。 申請期間：令和8年7月28日～令和10年3月31日。 家賃は年度ごと支払、その他経費は事業完了後に支払い。