島根県安来市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高騰対策及び賃上げ原資確保のため、中小企業や個人事業主が行う業務のデジタル化に伴う経費の一部を補助します。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 対象となるデジタル化事業にかかるコンサル費用、システム利用料、物品購入費、役務費、委託費が補助対象です。 報償費のみの事業は対象外です。 詳細はリーフレット、申請要領をご確認ください。

過疎化高齢化、経済情勢等を原因とする商店街の空洞化、市内店舗の減少により、商業機能が低下している現状を考慮し、市内における商業機能維持・向上、快適な買い物環境の創出のため、小売店の開店等に係る経費の一部（改装費・備品購入費・広告費等）を予算の範囲内で支援し、地域商業の振興を図ります。

奨励金は「立地奨励金」、「家賃助成金」、「改修費助成金」、「雇用促進奨励金」、「用地造成費助成金」の5種類があります。 各奨励金にはそれぞれ交付要件が定められており、「指定企業」が奨励金の交付を受けようとする際は、奨励金ごとに交付申請手続きを行う必要があります。

奨励金は「立地奨励金」、「家賃助成金」、「改修費助成金」、「雇用促進奨励金」、「用地造成費助成金」の5種類があります。 各奨励金にはそれぞれ交付要件が定められており、「指定企業」が奨励金の交付を受けようとする際は、奨励金ごとに交付申請手続きを行う必要があります。

自治会でごみ集積場を設置及び整備される場合は、経費の一部を助成します。 集積場の整備をお考えの際は、事前に環境政策課までご連絡ください。

安来市では、市による水道施設の整備が困難な地域などにおいて、飲料水を確保し住環境を整備することを目的として、居住のための飲用井戸などの設置経費の一部を補助します。 補助金申請者は事業完了の翌年度以降も毎年水質検査を1回以上行うよう努めてください。

島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

県内の外国人材（技能実習生及び特定技能外国人（ただし、介護・看護分野を除く））の就労環境整備等を支援するため、県内中小企業者等と監理団体が事業を実施した経費に対し、その費用の一部を補助します。

中小企業がデジタル化やソフトウェア導入によって業務効率化や売上拡大を目指す際にかかる費用等を補助します。 対象事業： ハードウェア・ソフトウェアの導入・活用 デジタル技術活用による業務効率化や生産性向上 募集期間 【一次締切】 令和８年 ６月２６日（金） １７：００ 必着 【二次締切】 令和８年 ７月３１日（金） １７：００ 必着 【三次締切】 令和８年 ８月２８日（金） １７：００ 必着 【四次締切】 令和８年１０月１６日（金） １７：００ 必着

世界的な脱炭素化の流れを背景に、島根県内の製造業が競争力を維持・強化しながら脱炭素化へ取り組むことを支援する補助金です。 主な事業区分（A〜D型）ごとに、設備投資・改修・システム導入・技術導入・レイアウト変更・エネルギー管理など、脱炭素化やグリーン分野参入、生産プロセス改善・エネルギーの見える化などを支援対象とします。 それぞれの事業区分で補助上限額や要件が異なります。 【主な区分例】 A型（成長分野進出）：EV部品等グリーン成長分野の受注に資する設備投資 B型（生産プロセス改善）：生産プロセス関連設備や再生可能エネルギー自家消費設備の導入 等 C型（設備配置変更）：レイアウト変更や工程見直し等の炭素生産性向上 D型（エネルギーの見える化）：計測制御装置、計測器等による運用最適化

島根県内の荷主企業や運送事業者が、物流の効率化や連携促進に取り組む際の経費を補助します。 物流構造の需給ひっ迫に対応し、持続可能な地域物流の実現を目的としています。 「単独枠」では事業者による新たな効率化・連携取組、「連携枠」では複数者による先駆的取組（共同配送・商慣行見直し等）が対象です。 補助対象経費には、機械器具費、備品購入費、施設改修費、システム導入・開発、専門家謝金、輸送費、賃借料、消耗品購入費、委託費等が含まれます。 ハード経費は補助率1/3以内、ソフト経費は1/2以内。 上限額は単独枠100万円/件、連携枠500万円/件。 申請期間内であれば事前着手制度（知事認定による開始日以前の経費も認定可）あり。 詳細は公募要領等をご確認ください。

商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。

県内企業の皆様が、ITを活用した新たなサービス・製品を創出する際の経費の一部を補助します。