滋賀県の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

彦根市地域防災計画に定める避難施設の地震に対する安全性向上を目的とし、避難施設の耐震診断や耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象事業・経費例】 耐震診断（耐震診断者による調査費用等） 耐震改修工事（建設業者による工事費用） 補強計画設計（実施設計費用） 工事監理費用 補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較し、少ない方の額に補助率を乗じた額が補助されます。詳細は彦根市建築指導課までお問い合わせください。

地域内の空家に対して、自治会が安全・衛生を確保することや適正管理・有効活用を促進するための取組に対し、予算の範囲内で補助を行います。 【補助対象事業例】 空家等の除却、処分のための業者費用や材料代、廃材等の処分料 害虫駆除、放置物の処分、除草に係る消耗品費・燃料費 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査、啓発活動、空家調査、空家バンクサポーターの活動 所有者等または利害関係者が実施する空家の除却や適正管理への支援、管理人制度の活用への支援 ※空家の除却を含む場合、市の他の除却に係る補助制度との併用はできません。

草津市では、産学連携を加速し、地域経済の活性化を図るため、市内の中小企業者または個人が県内の大学等と連携して実施する研究開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象となるのは、各大学との受託研究・共同研究契約等に基づいて、事業者から大学に支払われる経費です。

長浜市内に拠点を有する中小企業者等を対象に、デジタル化や販路拡大を目指す取組（例：システム更新・DX・RPAや、展示会出展・PR動画作成）を支援する補助金です。・デジタル化による生産性・業務効率化、企業DX、電子商取引への転換等・販路拡大に必要な機械装置導入、展示会出展、販路開拓調査やPRツールの製作いずれも、すでに完成した製品・商品等への取組が条件です（基礎研究等は対象外）。 補助率は1/2以内、上限額200万円。債務負担行為により複数年度実施も可。

民間建築物の吹付け建材に使用されているアスベストの含有調査を実施する方に、調査費用の一部を補助する制度です。アスベスト含有の有無の把握と、その除去の促進を目的としています。 申請枠が残っている限り受付中（当初の令和7年度受付期間：2025年5月7日～2025年5月15日、追加枠で受付継続） 調査契約前の申込が必要 補助対象経費はアスベスト含有分析調査費（出張費、報告書作成費等を含む） 補助金の受け取りは調査費用支払い後となります 事前相談が必須です

地域内の空き家に対し、自治会が安全・衛生を確保するためや、適正管理・有効活用を目的とした取り組みに対して補助を行う制度です。 主な補助対象事業: 空家の除却や処分、飛散防止ネット等の材料費・廃材処分料等 害虫駆除や放置物処分、除草に関する消耗品費・燃料費等 司法書士・弁護士への相談料、相続人調査、啓発、調査活動等 所有者や利害関係者による除却・管理や管理人制度の活用への支援 補助金は予算の範囲内で交付されます。

本市では、「東近江市にぎわい里山づくり条例」に基づいて里山の保全および多面的な活用を図り、生物多様性に富んだ暮らしと結びついた里山づくりを推進しています。 条件を満たし活動する里山保全活動団体を「にぎわい里山づくり団体」として認定し、活動を支援する仕組みがあります。 支援の内容 にぎわい里山づくり団体の認定を受けた団体に対して、年間6回以上かつ延べ30人以上が活動したと認められる場合に、にぎわい里山づくり団体支援交付金（初年度10万円、2～5年目は毎年5万円）を交付しています。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

中小企業者等がM&Aによる事業譲渡が成立しなかった場合に、既存事業を廃業し、新たな事業や雇用創出等のチャレンジを行う際にかかる経費の一部を補助する制度です。廃業に伴う登記、在庫処分、設備解体、原状回復等の経費が対象となります。申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用し、GビズIDプライムの取得や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。補助事業期間内に廃業を完了し、再チャレンジに取り組むことが要件です。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。