滋賀県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

滋賀県の産業発展を牽引する分野での設備投資を支援するため、令和6年度より創設された助成金です。 対象分野（いずれか）： 蓄電池 電子部品・半導体 新モビリティ 医薬品・医療機器 バイオ 情報通信業 グリーン物流 観光（宿泊施設） 設備投資や福利厚生施設への投資に応じ、助成金が支給されます。

自治会等がコミュニティ活動の場として、良好な地域社会の形成と住民福祉の向上を図り、広く住民の利用に供するために自主的に集会所を設置する事業等に対し経費の一部を補助する制度です。 【補助対象事業と内容】 集会所設置事業：集会所の建築または既存建物を集会所として利用するための購入費用（増築・改修・備品整備等は対象外） 集会所改修事業：既存集会所や敷地内通路のバリアフリー等改修（事業費50万円以上、備品整備費は対象外） 集会所耐震診断事業：昭和56年5月31日以前着工の既存集会所の耐震診断費用 集会所耐震改修事業：昭和56年5月31日以前着工で倒壊等の危険があると診断された集会所の耐震改修費用（バリアフリー化含む） ※集会所用地の取得費用は対象外です。

大津市では、本社機能を市内に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成金を交付します。 対象事業 建設型移転事業：本社機能の移転（建設または売買による建物取得）で、建物・附属設備等の取得経費が5,000万円以上。 賃借型移転事業：市外に本社機能施設を有する事業者が、賃借による建物取得を行う場合。 助成内容 建設型：建物・附属設備等の取得費用の10％（市内から市内の移転は5％）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円）、合計上限5,000万円。 賃借型：建物賃借料の50％（2年間）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円、初年度のみ）、合計上限500万円（1年あたり）。 ※助成金利用には、事業着手前に市の認定が必要です。 ※国・県等から同様の補助金等を受けている場合は対象外です。

地域の消防・防災施設器具の整備および維持管理の充実を図るため、自治会等を対象に補助金を交付しています。 【補助対象例】 ポンプ車庫の新築等 消火栓器具・消火用資機材の整備 避難・救出・救護・自主防災組織活動用資機材の整備 備蓄食料品（5年以上保存可能なもの）・飲料水の購入 情報収集伝達用資機材（携帯用無線機、拡声器、トランシーバー等） 備蓄施設の新築等 避難場所・案内標示板の整備 災害準備用品（非常用持出袋） 防災啓発経費（チラシ・手引作成、防災講演等講師謝礼） 補助金の額は、1組織当たり区分ごとに50万円が上限です。 補助金の交付申請時期は、毎年自治会要望を取りまとめた後、次年度に申請書等が送付されます。

中山道守山宿等地区計画中山道沿道地区において、住宅や店舗など街なみを構成する建築物・工作物について、仕様に沿った修景整備を行う場合に、その工事費の一部を補助します。 目的 中山道の歴史的建造物や景観を保全・再生し、調和のとれた住みやすく美しいまちづくりや、地域の特性に配慮した魅力ある街なみの形成、にぎわいあるまちづくりを推進する。 概要 補助額：工事費の3分の2、上限300万円 平成14年度より実施 手続きや要件の詳細は守山市都市計画・交通政策課へ要確認

大津市では地域経済を活性化するため、市内に工場等を新築・増改築する場合や、インキュベーション施設から移転し市内に事業所を賃借する場合に、各種助成金を設けています。 主な助成金の種類: 大規模工場等建設助成金（大規模な工場新築・増改築） 工場等建設助成金（一般の工場新築・増改築、中小企業向け条件あり） インキュベーション施設発立地促進助成金（工場・研究所型／オフィス型：特定施設から市内へ移転しオフィス・工場を賃借する際に賃料補助） ※工場建設系は工事着手前の認定が必要です。

野洲市内での工場等の新設・増設・建替え、または既存施設での設備投資や設備の入替・改修に対し、固定資産税額の一部（※土地を除く）を助成します。 1型助成金：工場等の新設・増設・建替えが対象。投下固定資産（土地除く）の各年度の固定資産税相当額の50％を助成。 2型助成金：生産拡大等を目的とした設備向上投資。初年度固定資産税相当額の25％を助成。 年度上限1億円、3年度累計最大3億円。市の産業高度化・経済活性化を目的としています。

自治会等が地域のコミュニティ活動の場（ふれあいの家）として設置する自治会館の建築、購入、用地取得、または施設改造の費用の一部を補助し、良好な地域社会の維持や住民福祉の増進を図ることを目的とした補助金です。 建築、購入、用地取得、主要構造部分や設備、バリアフリー改修が対象 申請は4月1日から受付、予算がなくなり次第終了 改造の補助金は1自治会同一年度1回限り

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。