埼玉県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

本庄市では、中小企業等経営強化法に基づき、市内中小企業者の設備投資を支援する「先端設備等導入計画」の認定制度を実施しています。 この認定を受けて設備投資を行うことで、固定資産税の特例措置（減免）等の支援が受けられます。制度の概要や様式は毎年改正されるため、最新様式で申請が必要です。 主なポイント： 計画期間は3～5年。期間内に労働生産性を基準年度比で年平均3％以上向上させることが目標。 機械装置、測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等への投資が対象。 固定資産税について、賃上げ方針の表明内容により3年間1/2、または5年間1/4の課税標準軽減。 令和7年4月1日から新様式対応。 申請には認定経営革新等支援機関（商工会等）の事前確認書が必要。

川口市では、市内中小企業を対象に、経営の安定や設備導入、改装など様々な事業資金に活用できる低利・長期返済の融資制度を実施しています。金融機関による融資（市のあっせん決定が必要）で、融資枠の範囲内・審査あり。利用目的例: 材料・商品の仕入れ、人件費など運転資金 設備投資、店舗・事業所等の改装や設備購入 車両、機械装置、建物や土地の購入・建設 福利厚生・職場環境改善（休憩室・空調・緑化 等） 創業や分社化時の資金 地域貢献事業者、組合員向けの特別枠あり 詳細はパンフレット参照、および経営支援課に事前相談が必要です。

高齢者福祉施設等の整備を促進し、高齢者福祉の向上を図ることを目的として、市内に高齢者福祉施設の施設および設備の整備等を行う法人等に補助金を交付します。 本補助金は、国や県の補助を活用し、市の予算確保・協議を経たうえで交付されます。採択・予算成立が条件であり、協議・事前相談が必要です。対象事業は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」や「埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金」に採択される事業で、土地取得費や他補助対象費、職員宿舎等の建設費などは対象外です。 【主な対象経費】 高齢者福祉施設等の建物・設備等の工事費など（詳細は要確認） 【注意事項】 定員29人以下の地域密着型・小規模施設等が協議対象。 工事を伴わない非常用発電機の購入等は対象外。 財産の処分や転用時は事前承認と返還手続きが必要です。 協議・所要額書類提出が必須です。

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進するための補助金です。資源循環に係る技術開発、実証、商用化に関する設備投資等（建物費、設計費、設備費、工事費など）を支援します。 上限金額：なし 主な支援内容: 再生材等を原料とした製品製造のための技術開発・実証・商用化 長寿命化や再資源化の容易性確保等「環境配慮型ものづくり」のための技術開発・実証・商用化 リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発・実証・商用化 補助対象期間は交付決定日から令和11年2月28日（2029-02-28）まで（最長）。 申請は「jGrants」システムを利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。

令和5年3月より本格的に国際クルーズの運航が再開し、令和7年にはクルーズ船寄港回数が過去最高となりました。 寄港地でのオーバーツーリズム対応や国内クルーズの認知度向上などの課題に対応するため、クルーズ旅客の受入機能高度化、観光コンテンツの充実、プロモーション等に取り組む港湾管理者や民間事業者等に対し、経費の一部（1/2以内）を補助します。 地方への寄港促進 地域経済効果の創出 二次交通不足解消や受入機能強化 国内事業者のインバウンド需要獲得と地方誘客の促進

中小企業等が行う生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、業務効率化などを目的とした設備投資やシステム導入等を支援する国の補助制度です。 本補助金は、採択後の交付申請から事業完了までの手続きや注意点を詳しく定めており、すべての採択事業者は「補助事業の手引き」等の資料に従って事業を進めてください。 補助金の経理処理や、経費区分・手続き等、通常の商習慣と異なる点があるため注意が必要です。

農山漁村における定住促進や都市との交流拠点の整備を支援する補助金です。 都道府県または市町村が作成した「活性化計画」に基づき、農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等（集出荷・貯蔵・加工施設、直売所、農家レストランなど）の整備が交付対象です。 対象事業・要件や交付条件はガイドブック等で案内されています。 詳細は各地域の農政局へご相談ください。

国産チーズの競争力を高めるため、チーズ工房等が行う製造規模の拡大や生産性向上に必要な施設整備を支援します。 原料乳の高品質化やコスト低減、品質向上・ブランド化等により強い農林水産業の構築を目指します。 チーズ工房等の生産性向上支援として、製造施設や必要な設備（移動できないものに限る）の整備費用の一部を補助します。 用地費用や単純な設備の更新は対象外です。

新規就農者の初期投資や経営発展に必要な設備や機械、施設等の導入を支援する補助金です。 主に市町村を通じて新規就農後の経営発展や世代交代を円滑に進めるための取組に対して助成されます。

地域農業の構造転換に向けて、新規就農者が早期に経営発展するために必要な農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。 本事業は、市町村を取組主体とし、新規就農者の初期投資を支援するために設計されています。