埼玉県さいたま市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備（12kW超、事業所で50％以上自家消費）または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。

さいたま市内において、昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物・小規模建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事に要する費用の一部を助成する制度です。 対象：不特定多数が利用する民間施設（共同住宅を除く）及び小規模建築物 耐震診断・補強設計・工事・建替えの各段階で助成あり 助成内容は建物規模や種別、用途により異なります 詳細な要件・申請手続き等は制度要綱をご確認ください 申請前の事前相談・確認が必要です 令和8年度は4月1日より受付開始 予算額に達し次第終了

事業所を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステムの導入に対し補助金を交付します。 補助金額は1件につき最大60万円。 補助対象経費のうち、国等の補助金を除いた額の1/2以内。 0円ソーラー事業（リース・電力販売）にも対応。 事業期間内（令和8年3月16日～令和9年3月15日）に工事・支払いが完了する事業が対象となります。

さいたま市内の商店街が賑わいの創出や利便性向上を目的に施設を整備する場合、各種施設の整備・撤去等に対し補助金が交付されます。 対象事業例: 賑わい創出関連事業 ユニバーサル・デザイン関連事業 コミュニティ関連施設 イメージアップ関連施設 IT関連施設 街路灯撤去・防犯カメラ設置 補助金の申請や事業の実施を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。

地域コミュニティ活動の拠点となる集会所整備の促進・充実を図り、住民の自助・連携意識を醸成し、住みよい地域社会の実現を目的とした補助金です。 【対象事業例】 集会所の新築・建替え 増改築・修繕（バリアフリー化やLED化含む） 人命に関わる緊急修繕 【主な補助額・補助率】 新築・建替え：1/2以内、上限1,500万円（一部2,000万円, 2,500万円, 3,000万円の例外あり） 増改築・修繕：3/4以内、上限200万円 緊急修繕：3/4以内、上限200万円、LED化やバリアフリー修繕は1/2以内、上限100万円 【注意事項】 家具、電気製品、備品購入、設計料、事務費、土地の購入等は対象外 原則再補助に制限あり 会議机や椅子等の備品補助制度（別枠、会議目的・上限50万円）

さいたま市内で民間事業者が駐輪場を新設等する際、その整備費用の一部を補助します。公共利用に供される駐輪場を適正に配置し、自転車利用者の利便性向上と、放置自転車の解消を図ることが目的です。 補助対象となる駐輪場は以下の条件を満たす必要があります。 市内駅を中心に300メートル圏内に設置 10台以上収容（原付・二輪車は1台＝1.5台換算） 不特定多数が利用できること 5年以上継続運営 市長が認めるもの 補助金額は、整備費用または基準事業費のいずれか低い額の1/3（上限500万円、万円未満切捨て）。費用には駐輪ラック、精算機、フェンス、照明、防犯カメラ、屋根等の設置費や舗装工事費を含みます（土地取得費等は含まれません）。

自治会が地域で犯罪防止のため、地域防犯カメラ（公道等の公共空間に常設するカメラ）を設置する際に、その設置費用の一部を助成します。 助成対象経費は、カメラの購入費用・設置工事費用・設置を示す看板設置費用（看板のステッカーは市が提供） 各種許可申請費、機器の維持管理費、撤去費用等は対象外 助成率は3/4、1台あたりの上限は25万円 レンタル、リースによる設置は対象外です 申請の際は自治会内での合意、設置場所の検討、地域の同意形成が必要です

埼玉県内の事業所に、省エネ・再エネ活用設備（太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステム等）を導入する民間事業者を対象に、設備導入費用の一部を補助します。補助率や上限額は設備の種類や事業の位置付けにより異なります。補助対象経費は、設備の工事費・設備費・業務費です。申請には「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が必要です。 補助金の交付決定を受けた場合、設備稼働後1年間の実績を1年毎に3年間報告する必要があります。

中東情勢の影響による石油等由来製品の価格高騰や供給不足により、利益率が減少した埼玉県内の中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分や代替品の価格差、代替品導入に必要な設備投資経費を補助します。 主な補助内容 【価格高騰・供給不足緊急支援補助金】 石油等由来製品（例：メタノール等）の仕入額上昇分、または代替品の価格差を補助。 補助率：1/2、上限100万円、下限15万円。 【代替品対応設備投資支援補助金】 石油等由来製品の代替品導入に必要な設備購入・更新・リース、設置・運搬・撤去等の経費を補助。 補助率：3/4、上限1,125万円、下限15万円。 注意事項 消費税・地方消費税は補助対象外。 申請はオンラインのみ（郵送不可）。 期ごとに申請期間・要件が異なる場合あり。 県外移転予定や県外設置の設備は対象外。 他の補助金と重複する経費は対象外。 募集時期 第1期：2026年9月25日（金）～2026年11月6日（金）16:00 第2期：2026年12月21日（月）～2027年2月5日（金）（予定） 詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。

果樹（梨・ぶどう）の新規就農者を増やすため、既存の樹園地等を活用した実践研修の実施や、研修環境の整備、研修経費の支援を行う事業です。研修終了後には、研修生に樹園地を譲渡または貸与することが原則となっています。 【支援内容】 研修環境整備支援：果樹棚や農業用機械、施設の整備等に対する助成（1名あたり上限750万円、補助率3/4以内） 研修経費支援：資材等の消耗品費、機械・施設の賃借・リース料、傷害保険料、樹園地の賃借料等（24か月以内で上限72万円、補助率3/4以内）

入所施設等から地域への移行を促進するため、既存建物を利活用し、重度障害者が入居できるグループホームの整備及び必要な改修工事（バリアフリー化、介護リフト設置、消防設備、生活基盤設備等）を行う際に、その改修費用の一部を補助します。 補助対象となるのは、障害福祉サービス（生活介護、施設入所支援、共同生活援助等）を一定期間提供し、重度障害者（障害支援区分5以上等）が10名以上在籍している法人 補助対象は自己所有もしくは賃貸等で1年以上経過した既存建物をグループホームとして改修する工事（スプリンクラー設備の有無で上限額等が異なる） 事業完了後は速やかに重度障害者を入居させる必要あり さいたま市、川越市、越谷市、川口市を除く埼玉県内が整備対象

公共交通の維持・活性化を目的として、バス・タクシー・路線鉄道などの公共交通事業者等が行う生産性や利便性の向上に資する新たな取組導入費用を補助します。 生産性向上：DXツールや管理システム、デジタル広告等の導入。 利便性向上：UDタクシー等の車両、多言語化設備、キャッシュレス決済機器等の導入。 取組内容や賃上げ状況等に応じて補助率・上限額が異なります。補助対象経費は、既存からの性能向上を伴う新導入分も含みます。

物価高騰や中東情勢の影響を受ける埼玉県内の中小企業等に対し、緊急支援を実施します。 特別高圧電力を使用する中小企業等への光熱費支援（3か月分） 工場・工業団地：R8.7月・9月（1.8円/kWh）、R8.8月（2.3円/kWh） 大型商業施設等：事務所・店舗ごとに7・9月と8月で㎡単位の支援額設定 石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足による仕入価格上昇または代替品への対応で利益率が減少している中小企業等への補助 価格上昇した品目や代替品の価格差が50%以上の場合、仕入高等への補助（補助率1/2、15万円～100万円） 代替品切り替えに伴う設備投資への補助（補助率3/4、事業費上限1,500万円） ※埼玉県議会で審議中のため、内容は変更となる場合があります。

商店街の来街促進および個々の個店の売上増加につながる施設整備に対して、費用の一部を助成する制度です。 LED街路灯の設置・改修、DX化（ポイントカードデジタル化・アプリ・デジタル商品券導入等）、防犯カメラ・イベントスペースの設置など幅広い施設整備事業が対象です。 ※本事業は市町村事業と合わせて実施されるため、所在地の市町村に相談が必要です。

埼玉県内の貨物運送事業者（中小企業・小規模企業）による、女性ドライバー採用促進のための職場環境整備（女性専用トイレ、シャワー室、更衣室、休憩室、託児スペース等）に対し、設置費、工事費等への補助を行う制度です。 中小企業者と小規模企業者で補助率・上限額が異なります。女性ドライバー採用を実施、または計画している事業者が対象です。 詳細は商業・サービス産業支援課までお問い合わせください。

地域公共交通における女性運転手等の雇用促進を目的とした補助金です。公共交通事業者が実施する女性専用のトイレ、更衣室、休憩室など職場環境整備に向けた設備の新設・改修を支援します。上記以外でも女性進出促進となる職場環境整備設備も認められます。 設備の新設・改修が対象（女性専用トイレ・更衣室・休憩室・託児スペース等） 県内営業所や運転手施設を有する事業者対象 市町村の協力、5年間の女性運転手採用計画、実績報告等が必要です