佐賀県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

佐賀県では、農業者等が地域の農林水産物や資源・魅力を活かし、農村ビジネスの商品力や集客力を高める取組に対して支援を実施しています。 対象事業は、農村ビジネス創出・リブランディング、農林漁家レストランや観光農園等の整備、農産加工関連設備の整備など。推進対策500千円、整備対策5,000千円を上限とし、補助対象経費の1/2以内を補助します（予算や件数によって上限未満となる場合あり）。 年度内に完了できる取組が対象で、所管の農林事務所地域農業振興センターへ申請します。

総務省の交付金を活用し、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 【主なポイント】 地域資源を活用し、新たな雇用創出や地域課題の解決につながる新規事業が対象 地域金融機関からの融資等の活用が必須（原則無担保） 事業期間は最長2年間 補助限度額は融資額等に応じて3,000万円～5,500万円 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度ごとに案内されます。

佐賀市内に新たに工場等を設置する製造業等の企業に対して、以下の優遇制度を提供しています。 固定資産税の5年間免除・5年間半減（要件あり） 本来業務用資産に対する固定資産税相当額を3年間助成 新規地元雇用者1人につき50万円（最大50人分）交付 金融機関からの借入利息の1%以内、年間100万円・最長7年間交付（総額1億円まで） 新規進出や雇用創出を支援し、企業活動の定着を促進します。

大町町内で新規創業する個人や法人、または既に創業していて新たに事業所を開設する方に対し、事業所開設や店舗賃借にかかる費用を補助します。 建築・改装・設備費、賃借料、国道34号沿いの場合は土地・建物購入費等も対象。 各補助項目は補助率1/2以内、上限有り（最大200万円等）。 町民の場合は加算あり。

鹿島市内に新たに事業所等を立地し、雇用の拡大を図る企業等に対して、補助金を交付します。 設備費等補助金 投資額から県等の立地促進奨励金を差し引いた額が補助対象額 雇用奨励金 新規で雇用した従業員数（鹿島市内在住）に対する補助

佐賀県企業立地の促進に関する条例第2条第4号に規定する特例対象者に対して、奨励金等を交付します。 (1)立地奨励金：固定資産税相当額全額または一部相当額補助 選択制 (2)雇用奨励補助金：新規で雇用した従業員数（鹿島市内在住）に対する補助 (2)緑地等整備補助金：緑地等整備に対する補助 (2)電気料金補助金

これまで、個人農業者を見据えた新規就農支援、鳥獣対策、園芸振興などが農政における支援の中心でした。 これらに加えて、本事業では、企業等が新たに農業分野に参入してもらうことによって、「耕作放棄地の解消」、「多様な担い手の育成」、「雇用の創出」に寄与することを目的にしています。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。