佐賀県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

武雄市において、産業振興および雇用機会の拡大を目的とした企業誘致補助金制度です。市内での新規事業所設立・増設に対して、固定資産税の免除、雇用奨励金、利子補給金、操業支援補助金など、複数の支援メニューが用意されています。 新設・増設による固定資産取得額および地元雇用数などの条件を満たすと、税免除や奨励金等が提供されます。 佐賀県の優遇制度も併用可能です。

伊万里市中心市街地等の空き店舗等を活用し、新規出店する事業者の改装費または備品購入費の一部を補助します。 改装費：建物の改装（備品等の動産は含まない） 備品購入費：一件あたり税抜5万円以上の備品（建物付帯以外）、設置費用も対象 改装費補助事業（移住起業者向け・移住起業者以外）、備品購入費補助事業の併用はできません。 申請受付は随時、予算限度額まで（原則締切なし）。最終手続き・事業実施は令和8年3月6日（金）までに完了する必要があります。

大町町内で新規創業する個人や法人、または既に創業していて新たに事業所を開設する方に対し、事業所開設や店舗賃借にかかる費用を補助します。 建築・改装・設備費、賃借料、国道34号沿いの場合は土地・建物購入費等も対象。 各補助項目は補助率1/2以内、上限有り（最大200万円等）。 町民の場合は加算あり。

災害による被害の防止や軽減を図るため、平常時に自主防災活動を行う自主防災組織等に対し、活動事業費や防災用資機材備蓄の経費を予算の範囲内で補助する制度です。 ●対象事業例： 炊き出し訓練、初期消火訓練、救出・救護訓練、情報伝達訓練、避難訓練、防災講話・講演会、防災マップ作成、その他認められた防災活動 防災用資機材（ラジオ、消火器、救出用具、担架、避難用具、防災服、備蓄食料等）購入・備蓄

鹿島市内に新たに事業所等を立地し、雇用の拡大を図る企業等に対して、補助金を交付します。 設備費等補助金 投資額から県等の立地促進奨励金を差し引いた額が補助対象額 雇用奨励金 新規で雇用した従業員数（鹿島市内在住）に対する補助

佐賀県企業立地の促進に関する条例第2条第4号に規定する特例対象者に対して、奨励金等を交付します。 (1)立地奨励金：固定資産税相当額全額または一部相当額補助 選択制 (2)雇用奨励補助金：新規で雇用した従業員数（鹿島市内在住）に対する補助 (2)緑地等整備補助金：緑地等整備に対する補助 (2)電気料金補助金

これまで、個人農業者を見据えた新規就農支援、鳥獣対策、園芸振興などが農政における支援の中心でした。 これらに加えて、本事業では、企業等が新たに農業分野に参入してもらうことによって、「耕作放棄地の解消」、「多様な担い手の育成」、「雇用の創出」に寄与することを目的にしています。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する人に対し、補助金を交付します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。