佐賀県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

佐賀県内の就労継続支援事業所等に対し、生産性向上に資する設備導入や機械器具、工事請負費等の導入費用を補助する制度です。 1品目あたり2万円以上の設備・機器等が対象。 補助金の申請は、専用フォームから必要事項の入力と資料の添付が必要です。 予算額を超える申請があった場合は、事業計画内容に基づき選定されます。 過去に本補助金の交付を受けた事業所も申請可能です。 本事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした佐賀県独自事業です。

佐賀県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援する補助金です。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等、厳しい経営環境下での業務改善や設備の持続可能化、新商品開発、販路開拓等の取組が対象です。 【主な支援枠】 賃金UP支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を5%以上引き上げる等の要件あり。 単身事業者支援枠：従業員がいない事業者で、売上や粗利益、営業利益の減少要件あり。 持続可能設備支援枠：従業員が1名以上いる事業者で、事業場内最低賃金を10%以上引き上げる等の要件あり。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠のみ）、その他です。 ※本補助金は佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施され、9月定例県議会での議決後に募集開始となります。

佐賀県内事業者を対象に、脱炭素の取り組みを促進するため、再生可能エネルギー設備（自家消費型太陽光発電、蓄電池、地中熱利用空調設備）や省エネルギー設備（高効率空調機器、照明機器、給湯器等）の導入にかかる経費を補助する制度です。補助率・上限額は設備区分ごとに異なり、設備導入のほか、温室効果ガス削減計画の策定支援も受けられます。 ※本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したもので、佐賀県が委託するNPO法人温暖化防止ネットが事務局となります。

佐賀県では、農業者等が地域の農林水産物や資源・魅力を活かし、農村ビジネスの商品力や集客力を高める取組に対して支援を実施しています。 対象事業は、農村ビジネス創出・リブランディング、農林漁家レストランや観光農園等の整備、農産加工関連設備の整備など。推進対策500千円、整備対策5,000千円を上限とし、補助対象経費の1/2以内を補助します（予算や件数によって上限未満となる場合あり）。 年度内に完了できる取組が対象で、所管の農林事務所地域農業振興センターへ申請します。

唐津市内の中小企業者等や創業者を対象に、経営力強化、事業組合等の活動強化、新規創業・出店などの取り組みに対して補助金を交付します。 経営力強化分：DX導入やGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取り組み等が対象。 事業組合等活動強化支援分：新商品開発、DX導入、SDGs、販路開拓、事業承継、人材育成、BCP策定等が対象（※本区分は募集終了）。 創業支援分：市内での新規創業・出店、空き店舗活用による創業等が対象。 補助対象経費は、修繕改良費、備品購入費、消耗品費、光熱水費、委託料、賃貸料、謝金、広告宣伝費、店舗改装費など。補助対象経費が30万円未満の事業は対象外です。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。交付決定日以降に事業開始可能。

総務省の交付金を活用し、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 【主なポイント】 地域資源を活用し、新たな雇用創出や地域課題の解決につながる新規事業が対象 地域金融機関からの融資等の活用が必須（原則無担保） 事業期間は最長2年間 補助限度額は融資額等に応じて3,000万円～5,500万円 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度ごとに案内されます。

唐津市への定住・移住の促進と空き家の利活用を目的とし、市内の空き家を購入または賃借して改修工事を行う方に対し、改修費用の一部を補助します。 対象は、唐津市外から市内へ移住する方が、市内の空き家を取得・賃借して改修する場合です。 補助対象工事には、台所、浴室、トイレ、洋室、和室など居住に必要な部分の改修や、間取り変更、耐震改修・バリアフリー化などが含まれます。

佐賀市は2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティさがし」を表明。 市民・市内事業者による脱炭素の取組に係る費用の一部を助成します。 主な補助メニュー： 次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入：5万円/台（市内店舗購入の新車、リース・買替え除外） 電動アシスト自転車購入：本体価格の20％（上限12,000円/台、市内店舗購入のみ） 宅配ボックス購入：本体価格の50％（上限10,000円/台） 省エネ最適化診断等の受診：対象経費の全額または一部（1申請者1回） 環境経営推進（認証取得、再エネ100宣言）：経費1/2（上限10万円、1申請者1回） 2～5は先着順、1は抽選区分あり。詳細は申請の手引き等要確認。

伊万里市が実施する企業誘致や産業振興のための優遇措置です。 主な内容 (1)各種法律（半島振興法、地域再生法、地域未来投資促進法）に基づく固定資産税の不均一課税や課税免除 対象業種や設備取得額に基づき、最大3年間にわたり固定資産税の大きな減免・免除が受けられます。 例：1年目は90％減免など。 (2)工場等の設置による奨励金（設備投資奨励金） 一定額以上の設備投資・取得を行った場合、固定資産税を基準とした奨励金の交付があります。 (3)ビジネス支援サービス業等立地奨励金 雇用人数・投資額等の要件を満たす事業者に設備機器取得補助や研修費補助、賃料補助など多様な支援が行われます。 いずれも事前申請が必要です。

佐賀市内に新たに工場等を設置する製造業等の企業に対して、以下の優遇制度を提供しています。 固定資産税の5年間免除・5年間半減（要件あり） 本来業務用資産に対する固定資産税相当額を3年間助成 新規地元雇用者1人につき50万円（最大50人分）交付 金融機関からの借入利息の1%以内、年間100万円・最長7年間交付（総額1億円まで） 新規進出や雇用創出を支援し、企業活動の定着を促進します。

佐賀市は情報通信関連企業（ソフトウェア業等）の立地促進のため、各種優遇制度を用意しています。 主な内容は以下の通りです。 【税制優遇】投下固定資産（設備等）に対し、5年間の固定資産税免除、その後5年間は税率半減。 【設備費補助】設備機器の取得・賃借費の2分の1（上限1,500万円、当初1回のみ）補助。 【家賃補助】オフィス賃料の2分の1を3年間補助（他機関との併用時は差額のみ）。 【立地奨励金】取得した設備機器の固定資産税相当額を、課税初年度から3年間分補助。 【雇用奨励金】新規雇用者（市内在住）1人あたり最大50万円（上限2,500万円、当初1回、事業開始1年後判定）。 このほか、空きビルや人材に関する情報提供などの支援もあります。

ビジネス支援サービス業などの立地を促進するための奨励金制度です。主な内容は以下の通りです。 設備機器取得等補助: 投資額（佐賀県補助を控除）の1/2（初回のみ、上限1,500万円） オフィス賃料補助: 賃料の1/2（佐賀県補助を控除、2年間、上限1,000万円） 研修費補助: 新規地元雇用者研修費の1/2（1年間、1人あたり上限20万円） 立地奨励金: 取得設備機器の固定資産税相当額（3年間、上限なし） 雇用奨励金: 新規地元雇用者1名あたり50万円（非正社員は1/2、障害者雇用は2倍、1年間、上限2,500万円） 対象業種はビジネス支援サービス業、ソフトウェア業、情報処理サービス業など。

農業への新規参入を目指す方や、若手農業者の定着・発展のための補助金・助成金制度です。 主な支援内容 就農準備資金：研修中の49歳以下の研修生向け。年間150万円（最長2年） 経営開始資金：認定新規就農者（49歳以下）向け。年間150万円（最長3年） 経営発展支援事業：機械・施設・家畜等導入を支援。補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金受給者は500万円） 雇用就農資金：49歳以下の就農希望者を雇用する法人等への支援。年間60万円（最長4年）

ごみステーションに鳥獣対策として金属製ボックス型やネットボックス（折り畳み可能なネット製）を設置する際、その購入費の半額を補助する制度です。 1自治会につき、同一年度で最大3か所まで申請可能です。 補助金の申請には事前相談が必要で、設置する土地の所有者や管理者の承諾、および収集に支障がないか等の確認も必要です。