沖縄県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

省エネルギー設備等の導入に要する経費について介護事業所等を支援します。

沖縄県内の文化芸術団体等が複数年度にわたり実施する文化芸術活動に対し、地域への愛着や誇りの醸成、地域産業の振興、地域社会の基盤形成を目的として補助を行う制度です。 【対象事業テーマ】 地域文化の掘り起こし・継承 文化芸術と他分野（福祉・教育・観光等）との連携 文化芸術活動を通じた多文化交流 首里城関連の文化発信 1年目・2年目の2年間の事業計画を提出し、単年度ごとに交付決定・実績報告が必要です。補助率は定額（10/10）で、事業規模に応じて少額申請も可能です。

沖縄県から県外へ出荷される県産農林水産物の輸送コスト低減や流通合理化を目指し、出荷団体の流通過程での品質向上に資する取組を支援します。 主な事業内容は、鮮度保持技術を用いた包装資材・設備等の導入・更新による品質向上や流通環境改善への大きな波及効果が見込まれる取組です。 補助は単年度ごとの申請・採択となり、最長3事業年度まで対象となります。

沖縄県において介護現場の生産性向上や職員の負担軽減、サービスの質向上・働きやすい職場環境づくりを目的に、介護テクノロジーの導入経費を補助する補助金です。 介護ロボット、ICT機器（介護ソフト等）の導入費用や、導入と一体的に行う業務改善費用の一部を補助します。 2026年度は「補助率の引上げ（80%）」や「上限額の拡大（最大615万円）」など制度拡充。 情報端末（PC・タブレット等）やWi-Fi環境整備、ベンダーサポート費用等も包括的に支援。 申請は7月1日から専用ポータルサイトを通じてオンライン入力のみ。機器カタログや見積書等（PDF）が必要です。 交付申請には「事前相談」や「生産性向上セミナーの受講」など一定要件を満たす必要あり。 補助金交付決定前の契約・購入・着手は補助対象外となります。

沖縄県内の宿泊事業者が、宿泊税導入に伴い必要となるシステム改修や新たなシステム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に係る費用の全額を補助する事業です。 宿泊税の計算や集計、領収書印字などに関連するシステム改修費が対象です。 1施設あたりの補助上限は200万円、補助率は100％。 申請には電子申請フォームの利用が推奨されています（郵送も可）。 令和9年1月末までにシステム導入・支払・実績報告が必須です。 予算が無くなり次第終了します。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。

那覇市中心市街地の商店街（マチグヮー）の活性化を目的とした補助金です。都市機能の拡散や大型商業施設の増加、高齢化、観光客増加などにより衰退が懸念される中心商店街の自主的な活動を支援します。対象となる団体は、中心商店街に拠点を持ち、5名以上の構成員がいるなどの要件を満たす商店街振興組合や任意の商店街・通り会、またはそれらが主体となる実行委員会等です。 受付期間は令和8年5月7日（火曜）から令和8年11月20日（金曜）までです。

地域資源を活かした先進的かつ持続可能な事業化の取組を促進するため、地域の金融機関からの融資を受けながら、地域における経済循環に寄与する取組を実施しようとする民間事業者等に対し、予算の範囲内において石垣市地域経済循環創造事業補助金を交付します。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）