沖縄県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

障害者の能力開発のための事業において、 施設または設備の設置や整備 能力開発訓練事業の運営 などに要する費用の一部を助成します。 第1種（施設設置費）助成金と第2種（運営費）助成金があります。

既存建築物の脱炭素化を推進するために、外皮の改修や高効率設備（断熱窓や高効率空調、LED照明等）の導入費用等を補助。 本事業では、公募要領や申請スケジュール、補助対象製品検索などの情報提供も行う。型番事前登録制のため、使用する設備や製品が登録済である必要あり。

2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス削減目標（2013年度比46%減）の達成を目的に、商用車（トラック・バンを含む）の電動化（バッテリー交換式EV・水素内燃機関型自動車等への改造を含む）を支援します。 対象となるのは、ガソリン/ディーゼル車等を電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・水素内燃機関車等へ改造する事業の経費です。 ○ 補助対象経費例： 改造前車両調達費 改造に係る直接経費（部品費） 車両改造に係る諸経費（パワートレイン部分の直接/間接費） バッテリー交換ステーションの交換治具費用 など 予備バッテリーや改造関連諸費（車両1台につき規定数まで）が補助対象に含まれます。 車両の事前登録が必要、申請受付は原則先着順、予算に達した場合は優先審査があります。

建設業における労働災害防止のため、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械などの高度安全機械導入に必要な費用の一部を補助します。 主な補助対象は以下の通りです。 労働災害防止対策として指定機械の導入費用 指定された機械（補助対象機械の詳細は別途資料参照）

高齢者施設等の防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備事業の実施により防災体制の強化に資することを目的としています。

電子カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関や薬局における患者の電子カルテ情報を安全かつ円滑に共有する仕組みを構築する国の事業です。 本サービスを導入・運用する際に必要なシステム改修や設備導入等に関し、国から補助金（医療提供体制設備整備交付金）が交付されます。 申請に際しては、社会保険診療報酬支払基金が運営する医療機関等向け総合ポータルサイトで手続きや条件等を確認することができます。

建設業に従事する事業主や団体・職業訓練法人を対象に、建設労働者の雇用環境の改善や技能向上のための取り組みを支援する助成金です。 主なコース例として、 若年・女性建設労働者の雇用トライアル支援 若年者及び女性に魅力ある職場づくり支援 作業員宿舎等の設置支援（経費・女性専用施設対応など） 建設キャリアアップシステム等の活用促進 建設労働者の訓練や技能実習の実施支援 などがあり、それぞれ経費助成や賃金助成など複数コースに分かれています。

医療DXは、保健・医療・介護の各段階において発生する情報やデータをデジタル技術で連携・利活用し、 国民の健康寿命の延伸や質の高い医療提供 医療機関等の業務効率化・省力化 医療情報の標準化・共有による利便性向上 医療情報二次利用による研究・開発推進 などを図る国の施策です。 主な施策： オンライン資格確認システムの全国導入 電子カルテ情報共有サービス、標準型電子カルテシステムの整備 電子処方箋の運用 医療費助成に関するオンライン資格確認 予防接種事務や介護情報基盤のデジタル化 医療機関向けには、上記取組の導入費用等に対する補助金制度が用意されています。

国産チーズの競争力を高めるため、チーズ工房等が行う製造規模の拡大や生産性向上に必要な施設整備を支援します。 原料乳の高品質化やコスト低減、品質向上・ブランド化等により強い農林水産業の構築を目指します。 チーズ工房等の生産性向上支援として、製造施設や必要な設備（移動できないものに限る）の整備費用の一部を補助します。 用地費用や単純な設備の更新は対象外です。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進のためのITツール（ソフトウェア・サービス等）導入費用を支援します。 登録されたIT導入支援事業者と連携することが必須で、対象となるITツールも事前審査済み・公開済みのものに限られます。クラウドサービス利用料やサポート費用等も補助対象になります。 【申請枠の主な例】 通常枠：ソフトウェアやシステムの導入全般 インボイス枠（インボイス対応類型）：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等 インボイス枠（電子取引類型）：受発注システムの導入 セキュリティ対策推進枠：ネットワーク監視などのサイバーリスク対策システム 複数者連携枠：複数事業者が連携して実施するDX推進やシステム導入 IT導入支援事業者が申請から導入までサポートし、申請や詳細な基準は補助金事務局Webサイトを参照。

環境省の令和７年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金として、タクシー・バス所有事業者を対象に、 商用車（タクシー・バス）の電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）等の導入 それらと一体的に使用する急速・普通充電設備、V2H充放電設備、外部給電器の導入 に対して補助金を交付します。 全国の該当事業者が申請可能。申請はオンラインで受付。

ディープテック・スタートアップ向けに、技術確立から事業化・量産化までの長期研究開発や事業化実証にかかる大規模資金の調達を支援する制度です。カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障など社会的課題の解決に資する革新的技術を保有する企業が対象です。 3つの成長フェーズ（STS: 実用化研究開発前期、PCA: 実用化研究開発後期、DMP: 量産化実証）ごとに、要素技術の研究開発・試作品開発・量産技術の確立・事業化可能性調査・量産設備の導入・実証まで幅広く支援されます。各フェーズ終了後の審査を通過すると、次段階への継続が可能です。 DTSU事業期間：2023年度～2032年度、予算総額877億円 GX事業期間：2024年度～2032年度、予算総額378.7億円（2026年4月時点）