沖縄県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

沖縄県において介護現場の生産性向上や職員の負担軽減、サービスの質向上・働きやすい職場環境づくりを目的に、介護テクノロジーの導入経費を補助する補助金です。 介護ロボット、ICT機器（介護ソフト等）の導入費用や、導入と一体的に行う業務改善費用の一部を補助します。 2026年度は「補助率の引上げ（80%）」や「上限額の拡大（最大615万円）」など制度拡充。 情報端末（PC・タブレット等）やWi-Fi環境整備、ベンダーサポート費用等も包括的に支援。 申請は7月1日から専用ポータルサイトを通じてオンライン入力のみ。機器カタログや見積書等（PDF）が必要です。 交付申請には「事前相談」や「生産性向上セミナーの受講」など一定要件を満たす必要あり。 補助金交付決定前の契約・購入・着手は補助対象外となります。

沖縄県内の宿泊事業者が、宿泊税導入に伴い必要となるシステム改修や新たなシステム構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入等に係る費用の全額を補助する事業です。 宿泊税の計算や集計、領収書印字などに関連するシステム改修費が対象です。 1施設あたりの補助上限は200万円、補助率は100％。 申請には電子申請フォームの利用が推奨されています（郵送も可）。 令和9年1月末までにシステム導入・支払・実績報告が必須です。 予算が無くなり次第終了します。

沖縄県内の離島・過疎地域において、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）への転換を促進するため、EV・PHVの購入費や、充電設備・V2H（Vehicle to Home）設置費の一部を助成します。 電気自動車等の本体購入、車両輸送費、充電設備やV2Hの設置費用が対象です。 購入や導入する車両・設備は、国の補助対象に準じた型式等が条件。 申請は原則1人（法人・個人）につき、車両1台、充電設備またはV2Hは1基まで。 【補助額の目安】 EV・PHV車両本体: 上限15万円（県内製造の場合25万円） 車両輸送費: 上限5万円（輸送費の1/2以内、離島本拠地の場合のみ） 充電設備: 上限5万円 V2H: 上限15万円 申請は各期ごとに先着順で予算がなくなり次第終了。

沖縄県において、事業所の設置・整備を行い、地域に住む求職者を新たに雇い入れる事業主に対し、賃金や設備等の一部を助成する制度です。地域雇用の増進と、求職者の就業促進を目的としています。

沖縄県産業振興公社が実施する、中小企業向けの機械設備導入支援制度です。公社が中小企業に必要な新品機械設備を購入し、最大1億円まで無担保・割賦販売にて貸与します。 割賦販売金利は1.7%〜2.1%（直近決算内容等により決定） 原則無担保、保証協会の保証料不要 貸与金額：300万円～1億円（特認時最大） 貸与期間：10年以内（元金据置最大1年） 貸与設備は新品機械・設備に限る 完済と同時に所有権が貸与企業へ移転 税金・保険料等は貸与企業負担

市内で小売業、飲食業、サービス業等を営む中小企業者・小規模企業者及び新規創業者に対し、店舗を改装する際の改装費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(金)～令和８年８月 31 日（月） ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）