岡山県井原市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

井原市内の中小企業者が経営革新計画（都道府県知事または国の承認済み）に基づいて行う事業に対し、経費の一部を補助します。対象となる事業には、市場調査、商品開発、販路開拓、設備投資など幅広い内容が含まれます。 事前に経営革新計画の承認が必要 交付決定前の事業着手は補助対象外 同一事業者・計画への補助は1回限り 他制度による補助を受ける場合は対象外

本補助金は、市内中小企業の事業効率化・経営安定化を図り、円滑な事業承継と将来の事業継続を支援する制度です。 施設整備、専門家（士業）依頼、販路開拓・広告宣伝、研修などに要する費用が対象。 一定の基準を満たした後継者による事業承継を行う事業者が対象です。 補助対象経費の2/3（上限100万円／認定特例で200万円）、事業承継完了後奨励金最大50万円も受給可能。 専門家支援や市所定の申請手続きが必要です。

井原市内で民間事業者が工場・研究所・物流施設等を建設・操業するために3,000㎡以上の事業用地を造成する事業に対し、造成費用の一部を奨励金として助成する制度です。 造成工事は令和7年4月1日以後に着工し、市の認定前に事業着手していないことが条件です。 固定資産投資額：中小企業者は1億円以上、その他は2億円以上の投資が必要です。 上限額は造成面積によって異なります。

井原市では、市民の生活の質向上と安全・衛生的な生活の確保を目的に、合併処理浄化槽の設置を行う方に補助金を交付します。 主なポイント： 公共下水道認可区域を除く区域が対象 合併処理浄化槽の新設、故障や老朽化による更新、特定既存単独処理浄化槽からの転換など幅広く対象 撤去や宅内配管工事にも加算補助あり 少人数高齢世帯（65歳以上2人以下、所得要件あり）は補助額が優遇されます 申請は予算が無くなり次第終了、交付決定前の着工は不可

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域の金融機関等と連携し、地域資源を活用した持続可能な新規事業に対し、初期投資費用の一部を支援する補助金です。 補助対象となるのは、総務省による審査・採択を受けたプロジェクトで、市から補助金交付決定通知を受けた後に事業を開始する必要があります。補助額は融資額等に応じて異なり、最大5000万円までの支援となります。

井原市では、本市の玄関口である井原駅前及び井原町の商店街の賑わいの創出や魅力の向上を図るため、店舗等を新規に設置する者を応援しています。 注）市からの補助金交付決定通知を受けた後に事業に着手してください。

井原市でホテル・旅館を新築もしくは既存施設の改築又は改装を行う事業者の方を応援するための補助金です。 注）市からの認定通知を受けた後に事業に着手してください。事前着手された場合は、補助金が交付されませんのでご注意ください。

公共施設、商業施設、宿泊施設、マンション等集合住宅などへの普通充電設備や急速充電設備の設置費用の一部を補助します。 EV・PHEV等の普及による温室効果ガス排出量削減を目指し、予算の範囲内で補助。 普通充電設備：既築分譲マンションは補助率3/4、その他は1/2（上限18万円/台）。 急速充電設備：補助率1/2、上限150万円/台（2口目以降は1口ごとに25万円加算）。 設備購入費及び設置工事費が補助対象。 他制度（CEV補助金等）と併用可だが県の他補助金と重複不可。 申請受付期間は令和9年2月10日必着、事業完了後は30日以内または令和9年3月25日必着で実績報告。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、中大規模木造建築物の普及や、木造化に係る先導的な設計・施工技術を活用したプロジェクトを支援する補助金です。応募されたプロジェクトは審査の上、事業の目的に適うものに対して、予算の範囲内でプロジェクト実施に要する費用の一部が補助されます。

本事業は、自然災害等の発生時においても居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を促進することを目的に、レジリエンス性を確保した住宅を対象としたモデル事業です。 住宅事業者等から「先導的なレジリエンス提案を含む計画」の提案を募集し、評価委員会による審査を経て、優れた提案に対して国が補助を行います。 【補助対象】 居住継続や生活継続に資するレジリエンス措置を講じた住宅（新築・リフォーム） 想定リスク（地震、台風、火災等）に対する具体的な対策を含むこと 10戸以上50戸以下のモデル住宅計画 効果検証方法の提案が必要 令和8年度（2026年度）は、募集期間が2026年9月18日（金）から10月19日（月）18時までとなっています。