岡山県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

高齢化や担い手不足により増加している荒廃農地を、引き受けて営農を再開する農業者等に対し、再生作業や営農開始等にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助対象事業例： 再生作業（障がい物除去、深耕、整地等） 畑地化整備（暗渠排水、客土等の簡易基盤整備） 営農開始（堆肥・肥料投入、種子苗・営農資材の導入等） ※従来から自己所有の農地は対象外 ※補助対象資材にはリース機材、労務費、肥料、種子等も含まれます

美作市内への企業の新規立地や増設を促進し、産業の高度化・雇用機会拡大を目的とした奨励金制度。対象は製造業、物流施設、研究所等（ソフトウェアハウスやシステムハウス、デザイン業等含む）。土地取得や建設に関する一定の要件（投資額・敷地面積・雇用者数）があり、公的団地と民有地で条件・奨励金額が異なる。 工場等建設促進奨励金：（家屋固定資産評価額+償却資産取得額）の一定割合（新設で公的団地3%、民有地1.5%等） 雇用促進奨励金：新規雇用1人当たり公的団地10万円、民有地5万円 両者の合計で上限あり（新設：公的団地2億円、民有地1億円など）

本市において、製造工場又は研究所等を立地して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。 認定申請 工場等の建設工事に着手する日の前日又は機械設備の設置に着手する日の前日までに認定申請が必要です。 岡山市内への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。 本補助金を受けた工場等については、10年以上の事業継続が必要です。

本市において、本社、中四国支店、サテライトオフィス等を建設（建設型）又は賃借等（非建設型）して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。 認定申請について 立地に係る工事に着手する日の前日、賃貸借契約日の前日及び建物売買契約日の前日までに認定申請が必要です。

市内への企業の立地を促進し，産業の高度化と雇用機会の拡大を図り，もって市民生活の安定と向上に資するため，市内の土地を取得し，又は賃貸し，工場等を建設し，操業を開始した企業に対して，予算の範囲内で奨励金を交付する。

●企業の国内回帰やマザー工場化に奨励金を交付！ ●固定資産税・都市計画税相当額（土地・家屋・償却資産）を３年間助成！

市内に製造工場、研究所、物流施設を有する事業者が工場等の増設を行う場合に奨励金を給付します。

企業の立地を促進し、産業の高度化及び雇用機会の拡大を図り、市民生活の安定及び向上につなげるため、市内で工場等を新設又は増設する事業者に対し交付する補助金です。 認定申請 工場等の建設工事に着手する日の30日前まで

笠岡市では，市内に物流施設のための用地を取得または賃借し，物流施設を建設または増設し，操業を開始した企業に対して奨励金を交付します。

市内への企業の立地を促進し、産業の高度化と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の安定と向上に資することを目的とする。

市内への物流施設の立地を促進し、産業の活性化と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の安定と向上に資することを目的としています。

浅口市では、新たに市内の土地を取得し、製造工場や研究所等を建設し、操業を開始する企業を支援します。浅口市への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。

浅口市内において、発展性を持って新たに創業される方の事業所開設等の費用を補助します。 令和5年度からは、空き家を活用して創業する場合、補助限度額を引き上げています。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。