岡山県岡山市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

岡山市内の中小企業を対象に、労働生産性向上やイノベーション創出、競争力強化を目的としたデジタルサービスの導入を支援する補助金です。DX推進計画書に基づき、全社的または組織横断的な業務・製造プロセスのデジタル化、既存商品・サービスの高度化、顧客接点の改革、ビジネスモデル変革などを伴う取組が対象となります。 補助対象経費は、事業所でのデジタルサービス実装に直接必要な経費（リース料、クラウドサービス利用料、システム構築費、機械装置費、設備費、器具備品費など）です。人件費や消耗品費、保険料等は対象外です。

脱炭素社会の実現を目指し、市内事業所（事務所、営業所、商店、工場、集合住宅等）にスマートエネルギー機器を導入する法人または個人事業主に対して、導入経費の一部を助成します。 対象機器例: 太陽光発電設備 ガスコージェネレーションシステム LED照明器具 高効率空調機器 太陽熱利用システム 蓄電池 エネルギー管理システム 温室効果ガス排出量見える化システム ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） ※補助率や上限額は機器により異なります。詳細はチラシや要綱をご確認ください。

岡山市へ移住し就農した方や市内在住の新規就農者に対して、就農初期の投資や活動にかかる経費を補助する事業です。認定を受けた「青年等就農計画」に基づき、農業機械・施設の取得、老朽ハウス撤去、農地賃料・資格取得・研修費などに対する補助を行います。申請には計画認定が必要です。

次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している独立・自営就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

岡山市内で操業開始後10年以上経過した工場・研究所が、戦略的再投資・拠点強化・生産性向上や職場環境改善を目的とした投資を行う場合に、設備投資や建物に関する補助金を交付します。 主な補助対象となる取組例： 新たな製品開発のための機械設備の導入・増設 市外の事業所（製造・研究開発部門）の集約 快適な職場環境づくり、女性や障がい者が働きやすい投資（休憩室やバリアフリー設備等）

岡山市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援を実施します。 主な事業者向け支援： 省エネ機器更新緊急支援事業：省エネ機器・設備の導入を行う中小・小規模事業者に対する補助（法人上限200万円、個人上限50万円） 省人化・省力化設備投資支援事業：省人化・省力化を目的とした機器・設備の導入を行う中小・小規模事業者に対する補助（上限300万円） 施設園芸燃油費高騰対策事業：施設園芸農家の燃油費高騰分を支援（上限20万円） 園芸作物高温対策事業：園芸農家への高温対策機器導入経費の支援（法人上限200万円、個人上限50万円） 市場内事業者電力価格高騰対策支援事業：特別高圧電力を利用する市場内事業者の電力費高騰分支援 （生活者支援内容も含まれていますが、ここでは事業者向け支援に焦点を当てて記載しています）

本市において、製造工場又は研究所等を立地して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。 認定申請 工場等の建設工事に着手する日の前日又は機械設備の設置に着手する日の前日までに認定申請が必要です。 岡山市内への立地をご検討の際には、お早めにご相談ください。 本補助金を受けた工場等については、10年以上の事業継続が必要です。

本市において、本社、中四国支店、サテライトオフィス等を建設（建設型）又は賃借等（非建設型）して事業を行う企業に対し、補助金を交付します。 認定申請について 立地に係る工事に着手する日の前日、賃貸借契約日の前日及び建物売買契約日の前日までに認定申請が必要です。

岡山県では、林業経営体が生産性や安全性の向上を図るため、ICTを活用したスマート林業技術等を導入する際、その導入経費の一部を補助します。 補助対象経費例 森林調査や苗木運搬に用いる無人航空機（ドローン等）および関連ソフトウェア・高性能パソコン 林内測量機器（GNSS受信機等）および関連ソフトウェア ICT生産管理関連ソフトウェア（施業提案、木材検収等） ICTを活用した有害鳥獣捕獲機材 林内通信機器（LPWA等） 林業作業VR体験シミュレータ チェーンソー用自動目立て機 その他、生産性・労働安全衛生の向上に資する先端技術等（汎用性の高いものを除く） ※他事業との重複補助不可、岡山県内での活用に限る 採択基準 生産性や安全性の向上など、事業実施主体の課題解決に資する技術であること

「物流の2024年問題」解決に向け、県内の貨物自動車運送事業者（中小企業）を対象に、物流効率化のための機械器具（テールゲートリフター、フォークリフト、トラック搭載型クレーン等）、システム（運行管理、配車、勤怠・動態管理等）、その他備品（ロールボックスパレットなど）の導入経費を支援します。 対象経費は、令和7年12月1日以降に導入し、申請時点で継続利用していることが必要。 支援金は導入・支払い後の実績申請方式です。 申請は郵送または持参（法人・個人事業主単位）。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。