岡山県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

倉敷市内の中小企業等が、省エネ診断に基づき一定量以上のCO2削減効果がある省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を導入する場合に、補助金を交付します。 対象設備は省エネ診断書に記載されたもので、2種類以上導入・1設備ごとに本体費10万円以上（税抜）、温室効果ガス排出量を15％以上削減（太陽光発電設備未導入の場合は3％以上削減）が見込めること。 LED照明・蓄電池、および兼用住宅や賃借事業所は補助対象外。 申請前に市指定診断機関の「有効な省エネ診断」が必要です。 申請は事前登録・交付申請の2段階。 補助金交付後、3年間の温室効果ガス排出量報告義務あり。

早島町内の中小企業者等の新たな事業展開や起業を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的とした補助金です。 【支援内容例】 販路開拓（対面型/オンライン型）：県外・オンラインでの見本市や展示会への出展費用を補助。 起業家支援：町内での法人設立や店舗・事務所開設を伴う起業にかかる経費に補助（事業開始が同一年度内である必要あり）。

岡山市へ移住し就農した方や市内在住の新規就農者に対して、就農初期の投資や活動にかかる経費を補助する事業です。認定を受けた「青年等就農計画」に基づき、農業機械・施設の取得、老朽ハウス撤去、農地賃料・資格取得・研修費などに対する補助を行います。申請には計画認定が必要です。

次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している独立・自営就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

井原市内の中小企業者が、市長認定の先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備（取得価額30万円以上、リースや割賦でないもの、太陽光発電設備は対象外）に対し、取得費用の一部を補助します。賃上げ要件を満たす場合は上限額が加算されます。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 ※取得した設備については該当年度の翌年1月に申請が必要です。申請が遅れた場合は交付されません。 補助金の交付期間は令和7年度から9年度までです。

瀬戸内市が認定する自主防災組織に対し、地域での防災訓練や研修、啓発活動の実施、防災資機材の整備、家庭の備蓄品等の共同購入などを支援する補助金です。 防災訓練や啓発活動の開催、防災資機材・備蓄品の整備、各家庭の防災備蓄や転倒防止用品の共同購入等が対象 事業区分ごとに上限や補助率が異なります 学区や新規活動、指定避難所での資機材配備には上限額や補助率の加算・引き上げあり

意欲ある農業の担い手の確保・育成および農業経営の安定・効率化を目的とし、経営基盤強化に必要な農業機械の導入に対して補助支援を実施します。 対象ごとに補助率・上限額が異なり、認定新規就農者や農業法人等が農業機械を市内業者から購入する際に補助を受けられます。

笠岡市内の住宅に定置用（住宅用）リチウムイオン蓄電池を導入する市民に対し、温室効果ガスの排出抑制と環境保全意識向上のために交付される補助金です。 補助は同一住宅につき1回限り 太陽熱利用システムと電気自動車は補助対象外 補助対象経費は機器本体・付属機器購入費及び設置工事費（消費税を除く） 補助額は経費の10分の1（上限12万円、1,000円未満切捨て）

市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境にやさしいまちづくりの推進を目的とした補助金制度です。住宅用の太陽光発電システムや定置型蓄電池、高効率給湯器、電気自動車など全8品目の導入に対し、補助が受けられます。補助金は予算の範囲内での交付となります。詳細な対象機器や要件、必要書類は交付要綱でご確認ください。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域の金融機関等と連携し、地域資源を活用した持続可能な新規事業に対し、初期投資費用の一部を支援する補助金です。 補助対象となるのは、総務省による審査・採択を受けたプロジェクトで、市から補助金交付決定通知を受けた後に事業を開始する必要があります。補助額は融資額等に応じて異なり、最大5000万円までの支援となります。

高性能林業機械または製材機械の新規購入に比べて安価な中古機械の導入を促進することで、森林施業および木材加工などの効率化および生産性の向上を推進します。 【申請】（２月末日までに申請）

国の経済対策「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、森林施業の効率化や生産性・安全性向上などを目的として、真庭市内の事業者を対象に高性能林業機械・製材機械等の購入費を補助します。 支援内容：高性能林業機械及び製材機械の導入費用補助 申請受付：2026年2月2日（月）より開始 1補助対象者につき同一年度1回限り

岡山市内で操業開始後10年以上経過した工場・研究所が、戦略的再投資・拠点強化・生産性向上や職場環境改善を目的とした投資を行う場合に、設備投資や建物に関する補助金を交付します。 主な補助対象となる取組例： 新たな製品開発のための機械設備の導入・増設 市外の事業所（製造・研究開発部門）の集約 快適な職場環境づくり、女性や障がい者が働きやすい投資（休憩室やバリアフリー設備等）

岡山市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援を実施します。 主な事業者向け支援： 省エネ機器更新緊急支援事業：省エネ機器・設備の導入を行う中小・小規模事業者に対する補助（法人上限200万円、個人上限50万円） 省人化・省力化設備投資支援事業：省人化・省力化を目的とした機器・設備の導入を行う中小・小規模事業者に対する補助（上限300万円） 施設園芸燃油費高騰対策事業：施設園芸農家の燃油費高騰分を支援（上限20万円） 園芸作物高温対策事業：園芸農家への高温対策機器導入経費の支援（法人上限200万円、個人上限50万円） 市場内事業者電力価格高騰対策支援事業：特別高圧電力を利用する市場内事業者の電力費高騰分支援 （生活者支援内容も含まれていますが、ここでは事業者向け支援に焦点を当てて記載しています）

農業の担い手不足や農地の遊休化防止、農業従事者確保および農地保全を目的とし、農業者などが行う農業機械の導入に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 農業機械購入（トラクター、田植機、コンバイン、農業用ドローンなど）が対象 汎用性の高い機械（トラック、PCなど）は対象外 購入金額30万円以上、法定耐用年数5年以上（または残耐用年数3年以上）で新規購入に限る 他の国県町の補助との併用不可 補助金交付決定年度内に事業完了が必要 補助上限額は1件80万円、補助率は1/2（1,000円未満切捨て）

瀬戸内市内で事業を営む小規模企業者や個人事業主が、後継者による事業承継を円滑に進めるために、事業承継に必要な施設や設備の整備・改修等の経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業の例： 事務所や事業所の改修費等、施設整備に要する経費 設備の整備・改修費等 事務所や事業所に係る取得価格5万円以上の償却資産 対象事業者： 本店または主たる事務所（事業所）が瀬戸内市内に所在 継続的に5年以上事業実績がある 承継後も5年以上継続が見込まれる 事業承継計画書を作成していること

鏡野町内の空き家を活用した新規事業所開設を支援し、働く場や地域の賑わい創出を目的とした補助金です。建物改修、通信環境整備、事務機器等の購入などが対象。事業所新設に際し、県外からの移住や若年者雇用などの一定条件を満たす必要があります。