大分県国東市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

中東情勢等に起因した燃油・物価高騰の影響を受けている農林水産業者に対し、経営安定化のため省エネルギー設備の導入支援や、供給不足が懸念される化学肥料等の代替品購入支援を行います。 支援詳細 園芸農家: 省エネ機器・暖房効果向上機材、代替肥料・資材導入支援（最大800万円/10a、代替資材は最大22.2万円/10a） 直売所: 冷蔵・冷凍・省エネ機器、セミセルフレジ等の導入支援（最大800万円/直売所） 乾しいたけ生産者: 省エネ型乾燥機導入支援（最大240万円/台） 製材所等: 高効率ボイラー、フォークリフトなど省エネ機器導入支援（最大800万円/事業体、別枠で最大420万円/事業体） 漁業者: 船揚げ施設等の改修、高性能機器導入（最大600万円/経営体、最大500万円/箇所）

大分県では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、個人や民間事業者による自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の新規導入経費を補助します。 補助対象設備は「太陽光発電設備及び蓄電池（個人・事業者）」および「太陽光発電設備のみ（事業者）」。 増設や中古機器、PPA・リース契約、FIT・FIP認定設備は対象外。 設置場所は大分県内の住居（新築は除く）または事業所。 交付決定前の契約・発注・工事着工は不可。 太陽光で発電した電力を住宅設置の場合は30％以上、事業所設置の場合は50％以上自家消費が必要。 個人・事業者とも予算の範囲内・先着順での受付、上限額到達で終了または抽選あり。 補助対象経費と重複して国の他の補助金等を受けることは不可。 補助金の交付を受けた場合、5年間自家消費量の報告が必要。

大分県は2050年カーボンニュートラル実現を目指し、中小事業者等による脱炭素化の取り組みを支援します。おおいた省CO2アドバイザーのアドバイスを受け、省エネルギー設備導入や燃料転換等を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業例: 省CO2効果がある設備への更新 エネルギー効率向上やCO2削減を目的とした設備改修 重油等からガス等へ燃料転換する設備への更新・改造 補助率・上限額: 省CO2技術部門：補助率4/5以内、上限480万円 燃料転換部門：補助率4/5以内、上限960万円 申請は交付決定前に着手不可。前年度と比較してCO2排出量が産業2.8%、運輸3.7%、業務4.0%削減する事業が対象です。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、大分県内の事業所に高効率照明（LED）や高効率空調設備を導入する際の費用の一部を補助します。 今年度は補助上限が引き上げられ、省エネ推進が強化されています。 対象設備ごとに補助率および上限額が異なります。 詳細は交付要綱や手引きをご確認ください。

大分県内の公共交通事業者等を対象に、電気自動車（EVバス・EVタクシー・プラグインハイブリッドタクシー）および電気自動車用充電設備の導入費用を補助する事業です。 【補助額（上限・率例）】 EVバス：車両本体価格は1,800万円以内（通常枠・3分の1）、2,250万円以内（賃上げ枠・12分の5） EVバス充電設備：150万円以内（通常枠）、187.5万円以内（賃上げ枠） EVタクシー：50万円以内（通常枠・10分の1）、100万円以内（賃上げ枠・5分の1） プラグインハイブリッドタクシー：40万円以内（通常枠）、80万円以内（賃上げ枠） EVタクシー等の充電設備：30万円以内（通常枠）、60万円以内（賃上げ枠） ※賃上げ枠は、事業完了後に一定以上の賃金上昇が条件 【受付期間】 令和8年4月20日～令和8年12月28日（予算に達し次第終了）

大分県は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、二酸化炭素削減のため高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の導入費用に対し補助金を交付します。 二酸化炭素削減効果が30％以上ある給湯器が対象。 対象設備の導入費用の1/2（上限15万円。消費税抜）を補助。 個人、民間事業者が対象。事業者はグリーン事業者認証（取得または申請中）が必要。 新築は対象外。既存住宅向け。 リース契約は対象外。 他の国補助金と併用不可。 予算額に達し次第終了（申請は先着順、一部抽選）。 交付決定通知後でないと発注・着工不可。 詳細は県のチラシまたは手引き参照。

大分県内の事業所での熱中症予防や高温下での作業効率向上のために、スポットクーラー、大型扇風機、空調服などの熱中症リスクを減らす設備・装置の導入費用の一部を補助します。 通常枠と賃上げ枠あり。賃上げ枠は給与の1.5%以上増額が要件。 総事業費25万円未満の事業は対象外。 申請には「おおいたグリーン事業者（脱炭素部門又はサステナビリティ・リンク・ローン部門）」の認証が必要。 交付決定前の購入・契約・着工は不可。 県内の事業所に設置・利用するものが対象。 申請は年度1回、先着順で予算に達し次第終了。

水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業に要する経費を補助します。 【補助対象事業例】 水素製造（水電解や光触媒等）・貯蔵 CO2分離・回収・利活用・貯留技術 水素・アンモニアの混焼・専焼発電 バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル等 補助メニュー： フィジビリティスタディ 実証試験・研究開発 ※公募要領の確認、事前相談が必須です。

運送事業者と荷主が連携した共同体による、物流効率化の取り組み（共同集配送・ドローン配送等）にかかる施設整備などを支援する補助金です。 効率的な物流体制確立のために必要な物流拠点の整備・機能強化（工事費、設備費、整備費等）が対象。 共同集配送やドローン配送等、新たな取組または拡大する場合に限ります。 国＋県あわせて最大2/3を上限。 応募前に県へ事前相談が必要です。

地域の安全や利便性向上を目的に、「地域あんしん給油所」の設備整備に対して補助を行う制度です。 防犯カメラの設置 自家発電設備の設置・更新 価格表示板の設置 トイレの設置・改修など 地域住民が安心して利用できる給油所を目指す取組に必要な費用の一部を補助します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。