大分県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

宇佐市では、自治区の集会所（公民館など）の新築・取得・修繕等に係る経費に対して補助金を交付しています。 新築（全面改築含む。複数自治区で共同設置の場合に限る） 既存建物の取得（取得に伴う改築・修繕含む。取得から1年以内の完了が条件） 修繕事業（経費が30万円以上の場合） 詳しくは総務課行政係までお問い合わせください。

2050年までの脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅、EV（電気自動車※受付終了）の導入を対象とした補助金を交付します。 事業者は「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が必要。 対象設備は、令和8年4月1日以降に契約・交付決定後に着工した設備。 EV補助金は既に受付終了。 【補助金額例】 太陽光発電設備：個人最大35万円、事業者最大500万円。 ソーラーカーポート：個人上限100万円、事業者上限1000万円。 蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（上限設定あり）。 ZEH住宅：1戸あたり85万円。 ※設置済設備は補助対象外。自家消費割合・未重複補助の要件あり。

大分市内に事業所を有する中小企業者が経営改善・競争力強化等のために行う生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備投資に対し費用の一部を補助します。 通常枠：生産工程に必要な機械装置や建物付属設備の購入費用が対象 脱炭素化促進枠：経済産業省指定の省エネ設備（例：高性能ボイラ、産業用モータ等）の導入も補助対象 ※PCや事務用機器、車輛・重機、リース等や消費税相当分は対象外。 ※補助対象経費の支払いが令和8年3月31日までに完了するもの。

津久見市内への企業立地や雇用機会の拡大、社宅整備などを促進するための助成制度です。 設備投資・雇用促進・社宅整備（1戸建て中古住宅を含む）に係る費用の一部を助成。 対象業種は日本標準産業分類に基づく広範な分野。 助成金の種類ごとに要件や助成内容が設定されています。 複数の助成金を同年度に申請可能（年間助成上限あり）。

津久見市内で創業を考えている方の創業に係る費用を支援する補助金です。対象業種で新たに創業し、3年以上事業継続を見込む方を対象に、店舗等の新築・改修、什器備品・設備、広告宣伝、新商品開発・販路拡大等にかかる費用の一部を補助します。 “重点創業”（飲食・宿泊関連、商業地域立地等）の場合、補助率が優遇されます。

大分市への本社機能移転を促進するため、企業の市内進出や事業所の新設・増設・移設にかかる設備投資などを支援する助成金です。 設備投資支援（設備投資額の10%、上限あり） 雇用促進支援（新規雇用者数に応じて最大3年間、正規60万円・非正規20万円/人） 事業運営支援（オフィス賃料の1/2、2年間） ※事業計画書の事前提出が必要。詳細・申請は創業経営支援課へご相談ください。

本市における企業の立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって本市の経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的とします。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

障害者や中高年齢障害者の雇用促進を目的とし、事業所が作業施設や設備等を設置・改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。 主な対象経費は、作業施設・設備の新設、改修、バリアフリー化（トイレの改修やスロープ設置等）、必要な工事や付帯設備などです。 申請は管轄する都道府県支部への持参・郵送またはe-Gov電子申請サービスで可能です。認定申請には、見積明細書や図面、工事請負契約書などの添付が必要です。

社会奉仕の精神と公益性・実効性の高い事業を行う団体等を対象とした助成金です。 助成対象事業 就労支援事業 児童・青少年の健全育成事業 教育やスポーツを通じた心身の健全育成事業 芸術・文化振興事業 学術・科学技術振興事業 ※営利目的・人件費や組織運営費が主な対象、既に完了した事業、政治・宗教・思想に偏る団体等は対象外