新潟県の補助金・助成金一覧

新潟市内に工場や物流施設を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業）が、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）導入時の経費の一部について補助を受けられる制度です。 導入する設備・システム等の取得価格が160万円以上であることが条件です。コンサルティング費用やクラウドサービス利用料、保守サポート、PC・タブレット（付随機器として必要な場合のみ）等も対象に含まれます。 補助率や上限額は要件ごとに異なり、最大30％・1,000万円が上限です。

南魚沼市内の交通事業者による運転手の人材確保・雇用促進のため、従業員が第二種運転免許を取得する際にかかる費用を補助します。 対象は、地域公共交通（乗合バス・乗合タクシー等）の運転業務に従事し、3年以上の勤務意思など条件を満たす新規免許取得者を雇用する事業者です。 補助対象経費には、自動車教習所の入学金・講習料・検定料・合宿時の宿泊費（食事含む）・免許申請に関連する諸費用等が含まれます（消費税分は除外）。

企業の業績回復・成長に必要な人材の獲得や、従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援する補助金です。 補助対象事業 人材獲得事業: 市内の事業所で従業員を確保するための企業PR動画作成、ホームページ改良、パンフレット作成、求人情報サイトへの掲載料等 職場環境整備事業: 休憩室や更衣室の整備、空調設備新設、トイレの改修、健康機器設置、在宅勤務対応システム構築、就業規則整備や専門家招へい等 両事業とも、補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）が補助されます。通常の上限額は10万円ですが、「多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業」認定企業は1回限り上限が20万円になります。

市内の工業地域などにおいて、物流施設（道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業関連）の新設・増設・移設を行う事業者に対し、以下の補助を実施します。 用地取得費の一部補助、施設賃借費補助 固定資産税および事業所税の相当額補助 新規雇用者への雇用促進補助（一人25万円、上限2,500万円） 都市計画法等に基づく環境整備促進の補助 地域産業の活性化と施設集積を目的としています。 【補助の主な内容】 用地取得補助：用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借補助：賃借経費の10％以内、3年間（上限3,000万円/年） 施設建設促進：固定資産税・事業所税の相当額を3年間補助（上限なし） 雇用：新規常用雇用者一人あたり25万円（上限2,500万円） 環境整備：対象経費の50％以内（上限5,000万円）

新発田市内で自主的な防犯活動を行う町内会等を対象に、防犯パトロール用品や啓発用品などの購入・整備費用の一部を補助します。 対象物品例: パトロール用帽子・ベスト・ジャンパー・懐中電灯、のぼり旗・パンフレット・啓発チラシ、防犯活動研修用DVDなど 補助金額: 購入や整備費用の3分の2（上限8万円、千円未満切捨て） 申請前に購入する必要あり（購入後は申請不可） 1団体につき1回申請可能 交付後は実績報告書の提出が必要

柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗等を始める方を対象に補助事業を実施しています。 創業（新規開業）、第二創業（新分野展開）、移転開業など、4つの区分ごとに補助内容あり。 補助対象経費は、主に開業時の改装費（什器・備品）や広告宣伝費、家賃。 事業開始前に出店計画書を提出し、審査を受ける必要があります。 申し込みは随時受付（予算がなくなり次第終了）。

粟島浦村地域おこし協力隊員の村内での起業に必要な経費について、最大100万円を補助することで、定住促進と村の活性化を図る補助金です。 補助対象経費は起業に要する費用全般となっており、設備費や備品費、不動産賃借料、法人登記費、知的財産権登録費、マーケティング、技術指導など幅広く認められます。 ※1人につき1年度に限り申請可能。

コロナ禍による経済的影響を受けた粟島浦漁業協同組合が所有し、自ら使用する漁業用冷蔵冷凍車の購入費用に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。対象は、粟島浦村で水揚げされた魚介類の流通に不可欠な氷の輸送に使用される車両です。

新潟東港工業地帯等への企業立地および雇用拡大を推進するための奨励金制度です。令和2年9月の制度改正により雇用要件が撤廃され、利用しやすくなっています。主な内容は以下の2つです。 立地奨励金: 投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を1年間交付。限度額1億円。 雇用奨励金: 聖籠町民を新規雇用した場合、1名につき50万円を3年間分割交付（限度額なし）。 申請には設備投資や雇用実績などの要件があります。

新潟東港工業地帯など、聖籠町内における企業立地の促進と雇用拡大を目的とし、投下固定資産に賦課された固定資産税相当額や雇用者1名につき奨励金を交付する制度です。令和2年9月の改正で雇用要件が撤廃され、設備投資を行う企業がより活用しやすくなりました。 主な内容 【立地奨励金】投下固定資産に対する固定資産税相当額を1年間交付（限度：1億円） 【雇用奨励金】聖籠町民1名につき50万円を3年間分割交付（限度なし） 対象地域・業種 準工業地域、工業地域、工業専用地域等 製造業（核燃料・武器製造を除く）、情報通信業等、町長が特に認める業種を含む

聖籠町内で新たに起業・創業を行う個人または法人に対し、その経費の一部を補助する制度です。 小規模事業（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が対象 補助対象経費は、設備費や原材料費、広告宣伝費、法人登記費、経営支援費など 法人設立による場合は30万円、個人事業の場合は10万円が上限 補助率は最大1/2