新潟県の補助金・助成金一覧

聖籠町産農産物の安全性や品質の高さを生産者自身が消費者にアピールし、顧客確保・販路拡大を目指す取組に対して、予算の範囲内で支援される制度です。 補助対象経費は、見本市や物産展出展料、イベント会場等の使用料・賃借料、旅費、販促デザイン・PR資材作成費、加工品試作費、農に関する認証取得費、インターネット販売環境整備費など幅広く認められています。

聖籠町内の中小企業者が、従業員等の人材育成を目的として受講する研修会等の経費について補助を行います。 国や地方公共団体、中小企業大学校、新潟職業能力開発短期大学、（公財）にいがた産業創造機構等が実施する研修や、町長が必要と認める研修が対象です。 受講者1人につき研修受講料の1/2（千円未満切捨て）、1人につき上限3万円。 1企業あたり年度内5人まで補助対象。

冬期間の道路交通を確保し、生活環境の維持向上に寄与するため、地域団体が市道や集落駐車場に融雪施設等を設置する際の費用（設置費、稼働費、修繕費）を予算の範囲内で補助します。 補助対象施設例： 消雪パイプ 流雪溝 路面流水施設等 節水・節電制御装置の設置時は補助率が優遇されます。 地元負担が大きい場合、加算制度あり。

柏崎市内の中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。 対象となる経費例： 採用情報を掲載したホームページの新設・改修（スマホ最適化含む） 就職情報ポータルサイトの利用（掲載料等） WEB面接ツール導入、合同企業説明会出展料、企業PR動画作成、採用広告・採用目的のパンフレット作成費など 補助率：対象経費の2分の1以内（各経費ごとに上限あり）

弥彦村で商工業を営む中小事業者を対象に、商工施設のリフォーム費用を補助します。対象となる工事は外壁や屋根、内部の床・壁・天井、厨房設備やバリアフリー化など多岐にわたります。 工事総額が50万円（税抜）以上である必要があります。 交付決定後、令和8年3月10日までに着工・竣工・支払完了する工事が補助対象です。 予算の範囲内での執行となります。

新発田市では中小企業の設備投資および賃上げを後押しするため、国の地方創生臨時交付金を活用し「先端設備等導入計画」に基づいて導入する設備について、固定資産税相当額の全部または一部を補助します。 【補助額】 年率1.5％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後3年間分の固定資産税相当額の1/2（上限100万円） 年率3％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後5年間分の固定資産税相当額（上限100万円） 【対象設備】 市から認定を受けた導入計画により取得する設備（機械装置160万円以上／測定・検査工具30万円以上／器具備品30万円以上／建物附属設備60万円以上等、事業用・新品・投資利益率5％以上等の要件あり）。

工場の建設に伴う次の施設の整備に要する経費で、市長が必要と認める経費を助成します。 １、道路 ２、排水施設 ３、公園 ４、消防施設 ５、その他公益的施設で市長が定める施設

工場の建設に伴う雇用の拡大に要する経費を助成します。 申請期限 ・建築確認の日から1月を経過する日

工場等のを賃借に関する経費を助成します。 申請期限 ・土地又は建物の賃貸借契約日のうち、いずれか早い日の前日

工場を建設するための用地の取得費（造成費を含む）を助成します。 指定申請期限 ・用地取得に係る売買契約を締結する日の前日 ※競売により取得する場合は、入札日の前日

新発田産食材の魅力を消費者へ広く知ってもらうため、市内事業者等による新発田産食材（新発田牛、北越後パイオニアポーク、越後もちぶた、米、越後姫、アスパラガス、いちじく）の購入費用の一部を補助します。 食材の加工または調理を経て直接消費者に販売・提供している市内事業者が対象 購入期間：令和8年2月1日～令和8年11月30日 申請は分割でも可能だが、1事業者あたり累計上限額あり 予算がなくなり次第終了（残3割時点でHPで告知）

市外の情報サービス業等の事業者が、市内の賃貸オフィスに新たにサテライトオフィスを設置する際、オフィスの家賃の一部を最長3年間補助します。 情報サービス業等の定義 情報サービス業 インターネット附随サービス業 映像情報制作・配給業 デザイン業 インターネット広告業 建築設計業 インターネット販売小売業 コールセンター業 補助内容 月額家賃の1/2以内（1,000円未満切捨て、1月あたり50,000円上限） 最長36か月間補助 住居兼用の場合は事業所部分のみ 他機関の補助金を受けている場合はその分を差し引く

新発田市内で新規創業する方向けの助成金です。特定創業支援等事業を修了し証明書の交付を受けた方が対象です。申請時に開業届提出済の方は対象外となります。 【主な助成要件と上限額】 中心市街地特定区域1階店舗での創業：年間上限50万円 上記以外の区域での創業、移動販売事業（通常）：年間上限25万円 移動販売（買い物困難者対象）：年間上限50万円 いずれも事業継続経費（賃貸借料、水道光熱費、リース料、広告宣伝費、車両購入費[ケース4のみ]等）が対象。交付対象期間は最長36か月。 【申請期間】 令和7年4月1日から（予算に達し次第終了） 詳しくは「助成金概要」や「新規創業支援事業助成金交付要綱」等の資料を参照してください。

小千谷市内の介護サービス事業所に就職または勤務する方を対象に、介護に関する各種資格取得や研修費用、試験受験料などに対し補助を行います。補助対象となる研修・資格は多岐にわたり、それぞれ補助率や上限額、回数制限があります。 初任者研修・実務者研修等の受講料や、各種国家資格試験の受験料等も補助対象です。 在籍報告や必要書類の提出、補助の取消・返還規定あり。 【主な補助内容例】 介護職員初任者研修：受講料の2/3（上限10万円） 介護職員実務者研修：受講料の2/3（上限15万円） 介護福祉士・社会福祉士試験：受験料全額 各種研修：受講料の1/2～2/3（研修により異なる）

田上町内の産業振興および地域経済活性化を目的に、販路開拓などに取り組む事業者に対して広告費等の経費の一部を補助します。 補助対象事業：広告宣伝事業（広告掲載、パンフレット印刷、HP新規・リニューアル等）、見本市等の出展料、商品開発・改良にかかる原材料・デザイン・設計費等、その他町長が認める経費。 事前着手不可、過去の交付実績がある場合は対象外。

町内の中小企業者が経営、技術、人材などの課題解決を目的として、公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）が行う専門家派遣事業を利用する際、かかった経費の一部を補助します。 1回につき15,000円、同一年度内で最大5回まで補助されます。