新潟県の補助金・助成金一覧

市内の商店街エリアにて、小売商業などを営む目的で空き家等に入居・改装する小売商業者等、または商店街エリア内の既存店舗のリノベーションを行う事業者向けの、店舗改装資金の補助および利子補給事業。 空き家等を活用する新規入居の場合：内外装費等の2分の1以内（150万円上限）。 既存店舗リノベーションの場合：内装・什器備品のための融資（2,000万円迄）に対し、負担利子2％までを最大5年間補助。

三条市内の中小企業者を対象に、業務の生産性及び事業収益性向上を目的としたデジタルツール（ソフトウェア・ハードウェア）の導入経費を補助します。 生産性および事業収益性向上に資するデジタルツールの導入が対象 専門家の指導を受けるなど一定の戦略性が求められます

EC機能の導入、拡充またはECモール出店にかかる経費を助成します。

開業、事業拡大または事業承継にかかる、事業所の新築または改装に要する経費を助成します。

商品開発や技術研究の取り組みを助成します。 対象 食料品事業者または雑貨等製造事業者が製造し自社製品として販売する地場産品で、当該商品が加工用部品または受託製造商品でないもの 小千谷まるごと市場に掲載されている商品または掲載されようとする商品 小千谷市ふるさと納税返礼品または返礼品へ提案する地場産品

販路の開拓または販売の促進のために、国内外で行われる製品、技術等を紹介する展示会等（オンラインを含む）へ出展する事業を助成します。

長引くエネルギー価格高騰の影響下において、工場や事務所の省エネ化に向けた取り組みを支援し、市内中小企業者等の経営コスト縮減と脱炭素経営の促進を図る補助金です。 補助対象設備 高効率空調設備 高効率照明設備 地中熱利用設備 補助対象事業 既存設備を高効率な空調・照明設備、または地中熱利用設備に入替え 補助対象経費 設備や機器の購入費、運搬・調整・据付等に要する経費 工事費（本工事費・付帯工事費・撤去費等） 【対象外経費】 足場設置・撤去費、修繕費、既存設備の廃棄・処分費、土地の取得費・賃借料、消費税等は対象外

糸魚川産木材を使用する住宅・共同住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫の新築・増築・改築・備品類に要する経費の一部を助成する制度です。 市内建築主または市内に本店・支店がある建築業者が対象 木材購入費の最大50%を補助（千円未満切り捨て） 上限額は、 市内建築：20万円/棟 市外建築：10万円/棟 令和8年4月1日から受付、令和9年3月末までに実績報告書提出が必要

市内中小企業等が市外で開催される展示会・見本市・商談会・物産展等へ出展し販路開拓を図る際、その出展費用の一部を補助する制度です。 国内・オンライン開催の場合、出展料などは最大5万円（補助率3分の2）、物産展は最大3万円（補助率2分の1） 国外開催の場合は最大25万円（補助率3分の2） 補助回数は1事業者あたり2回まで 主な補助対象経費：出展料、会場借上料、小間料、設営・装飾費、備品借上、運搬費、広告宣伝費、交通費・宿泊料（2名分・宿泊は1泊1万円まで） 申請は展示会等開催初日の10日前まで受付（予算枠に達し次第終了）

町内商工業の発展および地域産業の活性化を推進するため、町内施工業者による店舗リフォーム工事に対し補助金を交付します。 補助対象工事例: 店舗の一部改築・増築工事 外壁工事、バリアフリー化工事、耐火・耐震補強工事等、店舗の安全性向上工事 看板設置や内装工事等、集客力向上工事 空調機器等の設置工事など、快適性向上工事 トイレや洗面台等の衛生工事 補助率は対象経費の2分の1（千円未満切捨て）、上限額は30万円。予算終了次第受付終了。

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労促進を目的に、新規学卒者の採用を支援するため、 自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修および自社管理の企業紹介動画制作にかかる経費の一部を補助します。 対象は新潟市内に主たる・従たる事業所がある中小企業等。 補助対象経費は、市内事業者に発注した場合に限る。 過去に交付を受けている場合は上限額が異なります。

街中の景観の魅力向上や、地域に配慮した施設・設備の整備事業に対し、市が支援します。 対象事業例 装飾街路灯の新設・修繕 特殊舗装の整備、インターロッキングブロック舗装の設置 モニュメント設置 等 ※施設撤去のみや設置期間が1年未満の施設は対象外

市内の農林漁業者、中小企業者等を対象に、研修機関による人材育成講座の受講、専門家の受入れ、セミナー開催等の経費の一部を補助し、市内産業の活性化を図る事業です。 研修機関（中小企業大学校、新潟職業能力開発短期大学校、にいがた産業創造機構など）での人材育成講座参加 課題解決のための専門家受入れ 市内・社内の人材育成セミナー開催 補助率・上限額： 研修講座受講：参加受講料の1/2、1事業者3人まで（1人上限20,000円） 専門家受入れ・セミナー開催：対象経費の1/2、上限50,000円 ※詳細は募集要領を参照 ※予算がなくなり次第終了

物価やエネルギー価格高騰による事業者の負担増加を受け、村上市内の事業者が省エネ設備（LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫等）を導入する際の費用を補助する制度です。 【補助対象事業】 ■通常型：市が定める基準（グリーン購入法やトップランナー基準等）を満たす設備への更新費用 ■診断実施型：省エネ診断等（過去3年以内）に基づき省エネ設備を導入する費用 【補助上限・補助率】 通常型：上限20万円、補助率1/5 診断実施型：上限100万円、補助率1/2 予算上限に到達次第受付終了。事業完了が令和9年2月26日までに必要。

新潟市内の事業者が外国人観光客の受け入れ環境を整備するための費用を助成する補助金です。外国語での案内サインや観光ガイドブックの作成、デジタルサイネージ設置、音声ガイド機器、翻訳・通訳機器、無線LAN、免税・決済環境整備などの事業が対象となります。 申請受付は2026年4月1日から開始し、事前相談が必要です。補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）が支給されます。