新潟県の補助金・助成金一覧

町内会がごみ置き場（資源物ステーション）の設置・改修にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費の2分の1（上限5万円、100円未満切り捨て） 申請には事前確認が必要です。 令和8(2026)年度中に設置・改修する資源物ステーションの資材費または工事請負費が対象です。 過去6年以内に補助金を受けた場所は対象外です。 1町内会につき年度1カ所まで申請可能です。 申請期間：令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日（予算額に達し次第終了）

市内の介護事業所が夜勤手当を増額する際、その増額分を予算の範囲内で補助します。目的は介護職員の処遇改善・離職防止・夜勤対応可能な人材確保です。 対象は柏崎市内の一定の介護事業所 夜勤（22:00～翌5:00を含む勤務）を行う職員が対象 申請方法はオンライン、または郵送・持参 補助金は四半期ごとの請求が可能

柏崎市内の介護事業所に勤務する職員のスキルアップや定着を目的に、資格取得等にかかる費用を補助します。 対象となる研修・試験を修了・合格した職員を雇用する事業者が申請者です。 職員が資格取得等にかかる費用を負担した場合は、所属する事業所を通じて職員本人に補助金が還元されます。 補助対象となる研修・講座は複数（初任者研修・実務者研修・介護支援専門員関連・喀痰吸引等、認知症介護実践研修等）。 補助率や上限額は研修により異なります（1/2、1/3、2/3など）。

柏崎市内中小企業の人材確保を支援するため、以下の採用活動にかかる費用の一部を補助します。 採用情報を含む自社ホームページの新規作成・改修 就職情報ポータルサイトへの求人掲載 WEB面接ツール、企業説明会出展、採用動画・パンフレット作成、広告出稿等の採用手段の強化 インターンシップ等実施時の学生の交通費・宿泊費 補助率や上限額は内容により異なります（最大上限30万円など）。 令和8年度からインターンシップ等の受入費用も対象になりました。 申請は契約・申込前に行う必要があり、4月1日以降、予算額に達するまで随時受付です。

創業時の費用負担を軽減するため、事業所・店舗の家賃や柏崎コワーキングスペース「K．Vivo」の月額利用料を補助します。 区分により補助率・上限額が異なります： 特定創業者：市認定の創業支援プログラム修了・6か月以内に市内創業 補助率10/10、上限20万円 一般創業者：認定支援機関の支援・金融機関認定・6か月以内に市内創業 補助率1/2、上限10万円 いずれも創業から1年以内に発生した家賃（敷金・礼金・駐車場費等は除く）・K.Vivo利用料。 市内の事業所・店舗の賃借に限る 賃貸借契約は自ら締結 3親等以内の親族が貸主の場合は対象外 消費税等は対象外 申請前に支払済の家賃等は不可 申請できる期間や補助の詳細は募集要項をご確認ください。

国が実施する障害者トライアル雇用制度により障がいのある方を雇用した事業所に、助成金を交付します。 対象労働者一人につき、国助成金と同額（上限12万円まで）を助成。 1事業所あたり年度内に3人分まで。 国及び市の助成額合計が対象労働者の支払賃金額を超える場合、賃金総額－国助成金額が市の助成限度。 詳細な手続きや要件もあり。

地域の犯罪防止等のため、町内会などが道路照明用の街路灯を新設・更新・移設した場合に、その費用の一部を補助する制度です。 新設、LEDへの更新、老朽化LED灯具一式の取替え：設置費用の50%（1灯あたり12,000円まで） 木製柱から非木製柱への建て替え：建て替え費用の50%（1本あたり100,000円まで） 木製柱撤去と壁面移設：撤去費用の50%（1本あたり50,000円まで） ※蛍光管の交換や修理費用、木柱の撤去のみは対象外

新潟市中心部「にいがた2km」での食と花をテーマとした定期開催マルシェへの支援。 ・「食」と「農」の情報発信、まちの賑わい創出、都市と農村の交流促進が目的。 ・予算の範囲内で補助金を交付。

市内経済の活性化を目的とし、生産物の販路開拓やサービスの需要拡大につながる新たな取組に対して補助を行います。 【対象事業例】 商工会議所または商工会の助言・指導を受け、経営計画書・事業計画書を作成し、地道に取り組む新規事業 【対象経費例】 機械設備・工具器具・特定業務用ソフトウェア購入 ウェブサイトの新規作成、ECサイト出店 商談会・見本市参加、商品パッケージ・パンフレット作成 設備導入・施設改修、空き店舗活用による店舗増設 【補助対象期間】 補助金交付決定後着手し、令和9年2月26日までに完了する事業

市内の中小企業等が、従業員や役員に業務に必要な研修や資格・免許・検定等を受けさせた場合、その費用の一部を補助する制度です。 研修の受講費・宿泊費（宿泊は研修実施機関設置施設のみ） 業務に必要な資格等の受験料・登録料（普通自動車等の免許・一般教養講座等は対象外） 令和8年度（2026年）内の事業が対象。申請受付は2期（上半期・下半期）あり、予算額に達し次第終了。

農作業の効率化や生産性向上を目的に、複数区画のほ場（田）を1区画にまとめて区画拡大する工事（あぜ抜き工事等）について、経費の一部を補助する制度です。 工事の対象：主にあぜ抜き等の区画拡大工事、暗渠排水施設整備 対象経費：材料費、人件費、運搬費、機械経費など 申請は工事実施前に必要 年度内に工事完了・予算上限あり

魚沼市では、低炭素・循環型社会の構築を促進するために、太陽光発電や蓄電池、薪・ペレットストーブなどの再生可能エネルギー機器の設置費用の一部を補助します。 対象機器と補助内容 太陽光発電：設置経費の1/3または「公称最大出力(kW)×6万円」の低い方、上限20万円 定置型蓄電池（太陽光連動）：設置経費の1/3、上限20万円 薪ストーブ、ペレットストーブ：設置経費の1/3、上限30万円 太陽熱利用、天然ガスコージェネ、燃料電池、温度差エネルギー利用：各設置経費の1/3、上限30万円 小水力発電（10kW未満）：設置経費の1/3、上限60万円 雪氷熱利用：設置経費の1/3、上限100万円 令和9年3月31日までに機器の設置と経費支払いを完了してください。予算上限に達し次第受付終了です。

魚沼市産材の消費拡大と販路開拓を目的に、市販化を目指した新製品の開発やテストマーケティングを行う木工事業者等に対し、その木材購入経費の一部を補助します。 市内事業者は「市産材購入に係る経費」について1製品あたり10万円、市外事業者は8万円を上限に補助。 更に根曲材活用や市内福祉施設を工程に入れれば、それぞれ1製品あたり8万円を加算。 1事業者あたり年度内3製品まで申請可能。 申請期間は令和8年4月10日より令和9年1月29日まで（予算がなくなり次第終了）。 3年間の実績報告等の条件があります。

佐渡市内の中小企業従業員が、業務に必要な市外での資格取得に要する費用の一部を補助します。対象は国家資格・公的資格・民間資格の受験料（受講料）、講習費、船賃（原則2等往復・必要に応じ自動車航送料も可）、宿泊費（必要最低限分）等です。資格取得後、試験合格者のみ補助対象とし、1人につき10万円まで、1事業所あたり年度内に10人（回）まで申請可能です。申請受付は4月から翌3月末まで、予算上限に達すると受付終了となります。

地域コミュニティの維持や、集落内の日常の困りごと解決、助け合い活動を主体的に実施する集落や自治会を支援する交付金です。 対象事業例 高齢者見守り活動 買い物代行 ひきこもり予防の居場所づくり ごみの分別・ごみ出し 草刈り、除雪支援 空き家管理、災害予防対策 等 助成内容 1集落（自治会）あたり1回申請可 補助対象経費のうち3万円まで10/10、3万円超は1/2、上限は10万円（1,000円未満切り捨て） 複数集落での申請の場合、上限額を集落数に乗じた額 対象経費例：消耗品、活動謝礼、保険料、委託料、手数料、燃料費、印刷製本費、リース代、備品購入等

佐渡市内の自治会やNPO、ボランティア団体などの市民団体が行う地域活動や、集会施設等の改修を支援する補助金です。 地域課題の解決や交流を深める活動、地域集会所やその周辺施設の改修などが対象。 補助額は事業種別によって異なります。 申請前に市民センター地域支援係へ書類を提出する必要があります。オンライン申請も可。 詳しい要件や対象経費は公式資料をご参照ください。