【新潟県燕市】商店街店舗リノベーション補助制度

カーボンニュートラルの実現や自社のSDGs達成に向けて、市内中小企業者が行う脱炭素経営の取り組みを支援する補助金です。 対象事業 経営者・従業員向けの脱炭素経営に関する研修等の実施 現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施 脱炭素経営に向けた各種計画の策定 補助内容 対象経費の1/2以内 事業1・2・3それぞれ上限10万円（SBT認証取得の場合は15万円） 1事業所あたり各事業1回まで 申請の流れ 交付申請書類を提出 交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告書を提出 確定通知後に交付請求書を提出 補助金振込

燕市では、2050ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を進めるため、再エネ設備・省エネ設備の設置費用の一部を補助します。 【主な補助対象設備】 太陽光発電システム（自家消費型） 蓄電池システム 高効率空調機器 高効率照明機器 【補助金額例】 太陽光発電システム：太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力（小さい方）×5万円 蓄電池システム：補助対象経費の1/3（上限あり） 高効率空調機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 高効率照明機器：補助対象経費の1/2（上限100万円または200万円） 既存設備の撤去費も必要最小限の範囲で補助対象となります。 申請は先着順で、予算上限に達した時点で受付終了となります。

「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」を活用して設備投資を行う事業のうち、スマートファクトリー化に資する事業について、事業費用の一部を燕市が補助します。 補助対象事業 令和8年4月1日以降に「中小企業デジタル化・AI導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた事業で、ITツールや設備を導入するもの。 補助金の交付決定日以前に導入した設備・ITツールは対象外。 補助対象設備例 製造業・運送業・卸売業の業種固有プロセスに資する設備 カタログ登録された省力化設備（加工・生産、検査、計測・分析、梱包・加工、運送・運搬、保管・在庫管理、印刷、搬送業務、入出庫、資材調達等） ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用した自動化設備 注意事項 交付申請は申請年度内1事業者あたり1回まで。 申請額が予算額に達した時点で受付終了。

燕市内の中小企業者が、2026年4月1日から2027年3月31日までの期間に国内で開催される見本市に出展する際、出展小間料（ブース使用料）の一部を補助します。 補助上限額は25万円。 補助率は出展小間料（税抜額）の2分の1。 1事業者あたり同一年度2回まで申請可能（デザインコンクール2026受賞企業は3回まで） 見本市等の開催前に申請が必要。 受付は先着順（申請書の受付順）。 販売を含む出展や海外見本市は対象外。 補助対象経費は出展小間料（ブース使用料）のみです。

市内で新たに創業を行う個人または法人が、人口集中地区（DID地区）もしくは都市計画マスタープランにおける賑わい交流拠点地区内の空き家（利用されていない家屋・店舗・事務所・倉庫）を活用して創業する場合、家賃の一部を補助します。 対象期間は営業開始日の属する月の翌月から12ヶ月間 補助対象は交付決定日以降の家賃支払い分のみ 敷金・礼金・駐車場・光熱水費・共益費・管理費・利用料・保証料・消費税等は補助対象外

製造業、卸売業、道路貨物運送業およびこれらに準ずる事業者が、工場適地指定地域または重点促進区域の空き工場を活用して事業を行う際、工場の賃借料の一部を助成します。 賃借料の2分の1以内（月額上限額は新規常用雇用者の人数により異なる） 0人または1人：月額30,000円 2～4人：月額50,000円 5～9人：月額75,000円 10人以上：月額100,000円 補助対象期間は交付決定日の翌月から1年以内 申請は随時受付（できるだけ賃貸借契約締結前に相談推奨）

経営改善計画、事業承継計画、天災やサイバー攻撃等に備えるBCP（事業継続計画）の策定時に要する経費の一部を補助し、事業の持続化に取り組む中小企業を支援します。 経営改善計画や事業承継計画、BCP策定にかかる認定支援機関等への支払いが対象です。 新潟県等からの類似補助金と重複しない自己負担分について補助されます。 補助率は1/2、上限10万円。区分ごとに申請可能（同一区分の重複申請不可）。 対象経費は交付決定以降に発生したもの限定。 申請は随時受付、年度内の完了が必要。

市内中小企業が、自社にない高度な手加工を伴う基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造等）を内製化する取組みに対して、技術指導受入れや設備・材料購入等の経費を補助します。 技術指導費、機械装置費、移設費、教材費、その他経費が対象 初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円の上限あり 年度ごと、経費ごとに補助率が異なる 外部審査会による審査あり 受付期間: 令和8年4月1日～12月25日（予算上限に達し次第終了）

商店街振興組合等および小売商業等を営む5店舗以上の商店が設置する消費者向け共同駐車場（5台以上の駐車能力が必要）について、設置費を除く維持管理費の一部を助成します。 助成率：維持管理費の1/3以内 年間交付上限：30万円 助成期間：最大10年間