新潟県胎内市の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

地域コミュニティの維持・活性化を目的として、自治会等が主体的に行う各種活動（交流促進、支え合い活動、運営課題の解決、将来イベント等のための基金積立など）への補助金です。 多世代交流イベント、子供会行事、遊具設置、環境整備、講師招へいなどの交流促進事業 高齢者等への買い物支援、除雪作業、見守り・こども食堂・居場所、防災活動などの支え合い促進事業 バリアフリー化や集会所改修等の運営上課題解決事業 イベントや施設整備のための基金積立事業など 飲食費については総事業費の1/3が上限。宗教・政治活動への支出や自治会員への金品給付は対象外です。

建設産業の人材確保・育成の促進を目的とし、建設業関係団体が行う各種事業に対して補助金を交付します。 主な補助対象事業は以下の通りです。 在学生入職促進支援事業（資格取得や技術力向上の講習会、出前授業、就職説明会等） ICT活用促進事業（現場見学会、技術研修、ICT建機操作見学会等） 建設産業イメージ変革促進事業（PR動画作成、広告掲載、SDGs研修会等） 技術力向上・定着促進事業（若年・女性従事者向け研修会、現場見学会等） 補助対象経費は、講師謝礼金、消耗品費、旅費、広告料、保険料、会場借上料、委託費（PR動画作成等）などです。 ※施設・設備の設置・改修、土地・建物等の取得費用は対象外です。

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

新潟県内企業のDX推進と意識啓発を目的として、県内の市町村・商工団体・金融機関・業界団体等が開催するDX関連セミナーの経費を助成。 5社以上の県内中小企業が参加すること DXに関する知識提供があること NICOの相談ブース設置等、DX総合相談窓口の周知協力 オンライン開催も対象 （詳細な条件・手続きは公募要領等を参照）

地域中小企業の若手社員（入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）の社外ネットワーク構築を支援。企業の枠を超えた若手社員の交流や能力向上を目的とし、複数回の取組（3社以上）等を対象に補助金を交付します。予算の範囲内で随時審査・交付決定。

新潟県の地場産業企業が、企業間取引中心から消費者向けのブランディング、商品開発、販路開拓まで一体的に取り組む「ファクトリーブランド」の新規立ち上げやリブランディング等に要する経費の一部を補助します。 外部専門人材や異業種と連携し、付加価値の高い新商品の開発やEC・SNSを活用した販売体制構築、自社販売力の強化等、企業の持続的な利益率向上を目指す取組が対象です。 ※補助期間終了後2年間は目標進捗報告が必要です。

新潟県内の地場産業の中小企業グループによる、厳しい経営環境下での新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学や市場調査など、需要創出効果のある取組に対して経費の一部を補助します。 補助対象となるのは、販路開拓や販売手法の導入、市場調査等で特に伝統工芸品以外の不特定多数消費者向けイベントは原則対象外です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

小規模事業者等におけるM＆Aの取組について、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や仲介業者等の専門家への手数料の一部を補助します。

中小企業者及び個人事業主 が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 中小企業者等のうち特に売上高が100億円に及ぶ企業等は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きい等、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることを踏まえ、専門家活用枠の買い手支援類型では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者等の取組を支援することに注力します。 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 ※上記のうち、100億企業特例として補助上限額2,000万円の事業 ※専門家活用枠（買い手支援類型のうち、補助上限額を800万円とする公募）と同一公募回での申請は不可

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助します。 【買い手支援類型（Ⅰ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。 ※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領をご参照ください。 【売り手支援類型（Ⅱ型）】 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。 買い手支援類型 1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。 2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。 3.客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。 売り手支援類型 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源の引継ぎ（M&A）を行ったまたは行う予定の中小企業者等が、事業再編や事業統合等の取組（PMI）に際して活用する専門家の費用等の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照