新潟県佐渡市の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

佐渡市内の中小企業従業員が、業務に必要な市外での資格取得に要する費用の一部を補助します。対象は国家資格・公的資格・民間資格の受験料（受講料）、講習費、船賃（原則2等往復・必要に応じ自動車航送料も可）、宿泊費（必要最低限分）等です。資格取得後、試験合格者のみ補助対象とし、1人につき10万円まで、1事業所あたり年度内に10人（回）まで申請可能です。申請受付は4月から翌3月末まで、予算上限に達すると受付終了となります。

佐渡市内の自治会やNPO、ボランティア団体などの市民団体が行う地域活動や、集会施設等の改修を支援する補助金です。 地域課題の解決や交流を深める活動、地域集会所やその周辺施設の改修などが対象。 補助額は事業種別によって異なります。 申請前に市民センター地域支援係へ書類を提出する必要があります。オンライン申請も可。 詳しい要件や対象経費は公式資料をご参照ください。

佐渡市内の文化団体等が行う、市民向けの伝統芸能体験・普及活動に対し、事業経費の一部が補助されます。 対象事業例: 地域固有の伝統芸能または民俗芸能（※国などの文化財指定等は除く） 事業開始前に申請し、令和9年3月31日までに完了するもの 普及公開事業（発表会やシンポジウム等） 担い手育成事業（体験教室等） ※営利・政治・宗教活動が主目的の事業や、他補助金と重複する事業等は対象外です。

佐渡市内の事業者が行うインターンシップ受入、採用面接、外国人材雇用に要する費用の一部を補助します。これにより人材・労働力の確保、地域産業の維持・活性化を目的としています。 主な補助内容: インターンシップ受入学生の船賃、宿泊費、島内交通費 採用面接に係る交通費、船賃、宿泊費 外国人材紹介事業者への手数料、対象家電（冷蔵庫・洗濯機等）や自転車の購入費、Wi-Fi設備、バス定期券購入費 補助率は経費の50％以内（消費税除く、千円未満切り捨て）、種別や回数制限あり。予算枠に達し次第終了。

建設産業の働き方改革および生産性向上を目的として、ITスキル等を活用し建設業技術者の業務を補助する人材の確保・育成に取り組む建設業者を支援する補助金です。支援事例の情報発信を通じて他の建設業者への波及も目指します。 対象事業例 技術者サポート人材の育成を目的とした講習会・研修会等への参加（旅費含む、オンラインも可） 社内での人材確保・育成計画策定や活用に係る外部専門家の活用 教材（教科書・参考書・学習ソフトウェア等）の購入 その他知事が特に必要と認める経費 ※パソコン等の汎用機器やシステム導入費、消費税等は対象外です。

建設産業の人材確保・育成の促進を目的とし、建設業関係団体が行う各種事業に対して補助金を交付します。 主な補助対象事業は以下の通りです。 在学生入職促進支援事業（資格取得や技術力向上の講習会、出前授業、就職説明会等） ICT活用促進事業（現場見学会、技術研修、ICT建機操作見学会等） 建設産業イメージ変革促進事業（PR動画作成、広告掲載、SDGs研修会等） 技術力向上・定着促進事業（若年・女性従事者向け研修会、現場見学会等） 補助対象経費は、講師謝礼金、消耗品費、旅費、広告料、保険料、会場借上料、委託費（PR動画作成等）などです。 ※施設・設備の設置・改修、土地・建物等の取得費用は対象外です。

新潟県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院に対し、現状分析から対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。 補助対象経費は、伴走型コンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等を含む）です。 申請には、経営改革チームの設置や、委託先職員の現地活動、各種報告義務、経営改善セミナーへの参加等が必要です。

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

新潟県内企業のDX推進と意識啓発を目的として、県内の市町村・商工団体・金融機関・業界団体等が開催するDX関連セミナーの経費を助成。 5社以上の県内中小企業が参加すること DXに関する知識提供があること NICOの相談ブース設置等、DX総合相談窓口の周知協力 オンライン開催も対象 （詳細な条件・手続きは公募要領等を参照）

地域中小企業の若手社員（入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）の社外ネットワーク構築を支援。企業の枠を超えた若手社員の交流や能力向上を目的とし、複数回の取組（3社以上）等を対象に補助金を交付します。予算の範囲内で随時審査・交付決定。

新潟県の地場産業企業が、企業間取引中心から消費者向けのブランディング、商品開発、販路開拓まで一体的に取り組む「ファクトリーブランド」の新規立ち上げやリブランディング等に要する経費の一部を補助します。 外部専門人材や異業種と連携し、付加価値の高い新商品の開発やEC・SNSを活用した販売体制構築、自社販売力の強化等、企業の持続的な利益率向上を目指す取組が対象です。 ※補助期間終了後2年間は目標進捗報告が必要です。

新潟県内の地場産業の中小企業グループによる、厳しい経営環境下での新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学や市場調査など、需要創出効果のある取組に対して経費の一部を補助します。 補助対象となるのは、販路開拓や販売手法の導入、市場調査等で特に伝統工芸品以外の不特定多数消費者向けイベントは原則対象外です。

エネルギー価格や物価高騰が長期化する中で、県内地場産業の収益性強化を目指し、産地団体等が異業種や同業他産地と連携して提案する商品開発・販路開拓・拡大・生産性向上に資する取組等に要する経費の一部を補助します。 【例】 異業種連携による海外でのPR活動 アパレル事業者と連携した新商品開発 複数産地によるブランド構築や販売促進イベント など

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）