新潟県魚沼市の旅費に利用できる補助金・助成金一覧

南魚沼市内の中小企業等が自社製品・技術の国内外への販路開拓や情報発信を目的として、国内で開催される展示会等に出展する際の経費を補助します。 対象となる展示会等は、展示会、見本市、商談会、博覧会で、製品やカタログ、パネル等の展示を伴うものです（特定顧客向けや自社主催は対象外）。 補助対象経費には、出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が含まれます（一部制限あり）。 補助金額は、1社で出展の場合は新潟県内10万円、新潟県外20万円、6社以上の共同出展は100万円が上限です。補助率は1/2以内（千円未満切捨て）。

市内企業の採用活動強化および人材確保促進を目的とし、採用力向上に関する取り組みを行う中小企業に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 インターンシップ等受入（参加者への旅費・宿泊費） 採用情報発信（採用ページ新設・改修、企業紹介動画、就職情報サイト利用料、パンフレット作成等） 採用活動強化（採用戦略策定コンサルティング、合同企業説明会出展料等） 補助率や上限額は事業内容により異なります（詳細は下記参照）。 補助金の交付申請時期は、R8年度（2026年度）に準じます。

市内の中小企業等が、従業員や役員に業務に必要な研修や資格・免許・検定等を受けさせた場合、その費用の一部を補助する制度です。 研修の受講費・宿泊費（宿泊は研修実施機関設置施設のみ） 業務に必要な資格等の受験料・登録料（普通自動車等の免許・一般教養講座等は対象外） 令和8年度（2026年）内の事業が対象。申請受付は2期（上半期・下半期）あり、予算額に達し次第終了。

南魚沼市内の交通事業者による運転手の人材確保・雇用促進のため、従業員が第二種運転免許を取得する際にかかる費用を補助します。 対象は、地域公共交通（乗合バス・乗合タクシー等）の運転業務に従事し、3年以上の勤務意思など条件を満たす新規免許取得者を雇用する事業者です。 補助対象経費には、自動車教習所の入学金・講習料・検定料・合宿時の宿泊費（食事含む）・免許申請に関連する諸費用等が含まれます（消費税分は除外）。

南魚沼市内で地域資源を活用し新たな事業・商品・サービスを創出する事業者に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を財源とした補助金を交付します。補助金は、寄附金の総額と加算金を合わせた額（1,000円未満切り捨て、最大500万円）で、他の補助金額を差し引いた分が対象です。補助対象経費は、消耗品費、旅費交通費、設備整備費、機械装置費、備品費、賃借料、会議費、外注費、建物費等、事業実施に必要な経費が該当します。 申請は随時受け付けていますが、事前相談が必要です。

南魚沼市内の中小企業が自社製品・技術等の海外への新規販路開拓を目的として、海外で開催される見本市や展示会などに初めて出展する際に要する経費を補助します。 出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が対象となります。 ただし、一般消費者向けの販売が主な目的のイベントは対象外です。 宿泊費・旅費等には上限あり。

魚沼市内企業の採用活動を支援する補助金です。 支援対象事業 インターンシップ等受入：インターンシップ参加者への旅費・宿泊費支給 採用情報発信：採用サイト新設・改修、企業紹介動画制作、就職情報サイト利用料、採用パンフレット等作成費 採用活動強化：コンサルティング料、合同説明会等出展料 複数メニューの併用・同年度内での申請が可能です。補助対象経費の補助率や上限額はメニューによって異なります。

魚沼市内の事業者が自社の魅力や認知度向上を目的に取り組むホームページ新設・改修、企業紹介動画作成・発信、展示会出展、団体による職場体験等の開催に対して補助金を交付します。 単独型： ホームページ新設・改修（販売促進目的は除外） 企業紹介動画の制作・発信（販売促進目的は除外） 認知度向上のための展示会等への出展 団体型： 複数事業者（5者以上）による展示会や職場体験の開催 補助率や上限額は取組内容により異なります（下記参照）。

建設産業の働き方改革および生産性向上を目的として、ITスキル等を活用し建設業技術者の業務を補助する人材の確保・育成に取り組む建設業者を支援する補助金です。支援事例の情報発信を通じて他の建設業者への波及も目指します。 対象事業例 技術者サポート人材の育成を目的とした講習会・研修会等への参加（旅費含む、オンラインも可） 社内での人材確保・育成計画策定や活用に係る外部専門家の活用 教材（教科書・参考書・学習ソフトウェア等）の購入 その他知事が特に必要と認める経費 ※パソコン等の汎用機器やシステム導入費、消費税等は対象外です。

建設産業の人材確保・育成の促進を目的とし、建設業関係団体が行う各種事業に対して補助金を交付します。 主な補助対象事業は以下の通りです。 在学生入職促進支援事業（資格取得や技術力向上の講習会、出前授業、就職説明会等） ICT活用促進事業（現場見学会、技術研修、ICT建機操作見学会等） 建設産業イメージ変革促進事業（PR動画作成、広告掲載、SDGs研修会等） 技術力向上・定着促進事業（若年・女性従事者向け研修会、現場見学会等） 補助対象経費は、講師謝礼金、消耗品費、旅費、広告料、保険料、会場借上料、委託費（PR動画作成等）などです。 ※施設・設備の設置・改修、土地・建物等の取得費用は対象外です。

新潟県では、救急医療等で重要な役割を果たし、特に早期の経営改善が必要な病院に対し、現状分析から対応策の検討・実行までを一貫して伴走支援するコンサルティングの活用に要する経費を補助します。 補助対象経費は、伴走型コンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、分析に係るシステム利用料等を含む）です。 申請には、経営改革チームの設置や、委託先職員の現地活動、各種報告義務、経営改善セミナーへの参加等が必要です。

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

新潟県内企業のDX推進と意識啓発を目的として、県内の市町村・商工団体・金融機関・業界団体等が開催するDX関連セミナーの経費を助成。 5社以上の県内中小企業が参加すること DXに関する知識提供があること NICOの相談ブース設置等、DX総合相談窓口の周知協力 オンライン開催も対象 （詳細な条件・手続きは公募要領等を参照）

地域中小企業の若手社員（入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）の社外ネットワーク構築を支援。企業の枠を超えた若手社員の交流や能力向上を目的とし、複数回の取組（3社以上）等を対象に補助金を交付します。予算の範囲内で随時審査・交付決定。

新潟県の地場産業企業が、企業間取引中心から消費者向けのブランディング、商品開発、販路開拓まで一体的に取り組む「ファクトリーブランド」の新規立ち上げやリブランディング等に要する経費の一部を補助します。 外部専門人材や異業種と連携し、付加価値の高い新商品の開発やEC・SNSを活用した販売体制構築、自社販売力の強化等、企業の持続的な利益率向上を目指す取組が対象です。 ※補助期間終了後2年間は目標進捗報告が必要です。

新潟県内の地場産業の中小企業グループによる、厳しい経営環境下での新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学や市場調査など、需要創出効果のある取組に対して経費の一部を補助します。 補助対象となるのは、販路開拓や販売手法の導入、市場調査等で特に伝統工芸品以外の不特定多数消費者向けイベントは原則対象外です。

エネルギー価格や物価高騰が長期化する中で、県内地場産業の収益性強化を目指し、産地団体等が異業種や同業他産地と連携して提案する商品開発・販路開拓・拡大・生産性向上に資する取組等に要する経費の一部を補助します。 【例】 異業種連携による海外でのPR活動 アパレル事業者と連携した新商品開発 複数産地によるブランド構築や販売促進イベント など