新潟県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

新潟市中心部「にいがた2km」での食と花をテーマとした定期開催マルシェへの支援。 ・「食」と「農」の情報発信、まちの賑わい創出、都市と農村の交流促進が目的。 ・予算の範囲内で補助金を交付。

市内経済の活性化を目的とし、生産物の販路開拓やサービスの需要拡大につながる新たな取組に対して補助を行います。 【対象事業例】 商工会議所または商工会の助言・指導を受け、経営計画書・事業計画書を作成し、地道に取り組む新規事業 【対象経費例】 機械設備・工具器具・特定業務用ソフトウェア購入 ウェブサイトの新規作成、ECサイト出店 商談会・見本市参加、商品パッケージ・パンフレット作成 設備導入・施設改修、空き店舗活用による店舗増設 【補助対象期間】 補助金交付決定後着手し、令和9年2月26日までに完了する事業

地域コミュニティの維持や、集落内の日常の困りごと解決、助け合い活動を主体的に実施する集落や自治会を支援する交付金です。 対象事業例 高齢者見守り活動 買い物代行 ひきこもり予防の居場所づくり ごみの分別・ごみ出し 草刈り、除雪支援 空き家管理、災害予防対策 等 助成内容 1集落（自治会）あたり1回申請可 補助対象経費のうち3万円まで10/10、3万円超は1/2、上限は10万円（1,000円未満切り捨て） 複数集落での申請の場合、上限額を集落数に乗じた額 対象経費例：消耗品、活動謝礼、保険料、委託料、手数料、燃料費、印刷製本費、リース代、備品購入等

佐渡市内の文化団体等が行う、市民向けの伝統芸能体験・普及活動に対し、事業経費の一部が補助されます。 対象事業例: 地域固有の伝統芸能または民俗芸能（※国などの文化財指定等は除く） 事業開始前に申請し、令和9年3月31日までに完了するもの 普及公開事業（発表会やシンポジウム等） 担い手育成事業（体験教室等） ※営利・政治・宗教活動が主目的の事業や、他補助金と重複する事業等は対象外です。

佐渡市内の事業者が行うインターンシップ受入、採用面接、外国人材雇用に要する費用の一部を補助します。これにより人材・労働力の確保、地域産業の維持・活性化を目的としています。 主な補助内容: インターンシップ受入学生の船賃、宿泊費、島内交通費 採用面接に係る交通費、船賃、宿泊費 外国人材紹介事業者への手数料、対象家電（冷蔵庫・洗濯機等）や自転車の購入費、Wi-Fi設備、バス定期券購入費 補助率は経費の50％以内（消費税除く、千円未満切り捨て）、種別や回数制限あり。予算枠に達し次第終了。

佐渡産木材の利用普及を推進するため、施設の木質化や木製什器の購入費用の一部を補助します。 補助対象は「佐渡産木材を目立つ形で使用する不特定多数が利用する施設」での木質化に係る佐渡産木材購入費、または木製什器（テーブル・椅子・陳列棚・食器等）の製作・設計・納入費です。 補助率は対象経費の1/2以内、上限額50万円・下限額5万円。 令和9年3月31日までに施工および精算を完了する必要があります。 予算の範囲内での支援となります。

阿賀野市で新たに創業する方のために、創業に係る経費の一部を補助します。 地域経済の活性化や雇用創出を目的としています。 事業所の改修費や設備購入費、賃借料、広告宣伝費、法人登記費用などが対象です。 予算上限に達し次第、受付終了。

一般廃棄物収集業務の合理化と市民の生活環境の向上を目的として、ごみ収集箱の設置または修理に要する経費の一部を補助します。該当する自治会は設置・修理前に申請が必要です。なお、予算の上限に達した時点で受付終了となります。

地域コミュニティの維持・活性化を目的として、自治会等が主体的に行う各種活動（交流促進、支え合い活動、運営課題の解決、将来イベント等のための基金積立など）への補助金です。 多世代交流イベント、子供会行事、遊具設置、環境整備、講師招へいなどの交流促進事業 高齢者等への買い物支援、除雪作業、見守り・こども食堂・居場所、防災活動などの支え合い促進事業 バリアフリー化や集会所改修等の運営上課題解決事業 イベントや施設整備のための基金積立事業など 飲食費については総事業費の1/3が上限。宗教・政治活動への支出や自治会員への金品給付は対象外です。

新発田市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、民間事業者による再エネ・省エネ設備導入に係る費用の一部を補助する制度です。 対象設備は主に下記の通りです： 太陽光発電設備（PPA・リース可。ただしカーポート一体型や建材一体型は対象外） 定置用蓄電池（PPA・リース可。例：蓄電容量100kWhは上限150万円） 高効率照明機器（既設との入替のみ。LEDからLEDは対象外） 【施設園芸農家限定】地中熱利用設備・高効率空調機器（田園エリア限定） 重点エリアや省エネ診断受診者、登録事業者利用者は補助額の上乗せがあります。 補助対象経費：設備費、工事費（設置費・運搬・据付・材料費・労務費等を含む。消費税除外） 申請受付：先着順・予算終了次第締切。事業完了報告は2027年2月19日まで。

市内の商店街エリアにて、小売商業などを営む目的で空き家等に入居・改装する小売商業者等、または商店街エリア内の既存店舗のリノベーションを行う事業者向けの、店舗改装資金の補助および利子補給事業。 空き家等を活用する新規入居の場合：内外装費等の2分の1以内（150万円上限）。 既存店舗リノベーションの場合：内装・什器備品のための融資（2,000万円迄）に対し、負担利子2％までを最大5年間補助。

三条市内の中小企業者を対象に、業務の生産性及び事業収益性向上を目的としたデジタルツール（ソフトウェア・ハードウェア）の導入経費を補助します。 生産性および事業収益性向上に資するデジタルツールの導入が対象 専門家の指導を受けるなど一定の戦略性が求められます

長引くエネルギー価格高騰の影響下において、工場や事務所の省エネ化に向けた取り組みを支援し、市内中小企業者等の経営コスト縮減と脱炭素経営の促進を図る補助金です。 補助対象設備 高効率空調設備 高効率照明設備 地中熱利用設備 補助対象事業 既存設備を高効率な空調・照明設備、または地中熱利用設備に入替え 補助対象経費 設備や機器の購入費、運搬・調整・据付等に要する経費 工事費（本工事費・付帯工事費・撤去費等） 【対象外経費】 足場設置・撤去費、修繕費、既存設備の廃棄・処分費、土地の取得費・賃借料、消費税等は対象外

糸魚川産木材を使用する住宅・共同住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫の新築・増築・改築・備品類に要する経費の一部を助成する制度です。 市内建築主または市内に本店・支店がある建築業者が対象 木材購入費の最大50%を補助（千円未満切り捨て） 上限額は、 市内建築：20万円/棟 市外建築：10万円/棟 令和8年4月1日から受付、令和9年3月末までに実績報告書提出が必要

町内商工業の発展および地域産業の活性化を推進するため、町内施工業者による店舗リフォーム工事に対し補助金を交付します。 補助対象工事例: 店舗の一部改築・増築工事 外壁工事、バリアフリー化工事、耐火・耐震補強工事等、店舗の安全性向上工事 看板設置や内装工事等、集客力向上工事 空調機器等の設置工事など、快適性向上工事 トイレや洗面台等の衛生工事 補助率は対象経費の2分の1（千円未満切捨て）、上限額は30万円。予算終了次第受付終了。

街中の景観の魅力向上や、地域に配慮した施設・設備の整備事業に対し、市が支援します。 対象事業例 装飾街路灯の新設・修繕 特殊舗装の整備、インターロッキングブロック舗装の設置 モニュメント設置 等 ※施設撤去のみや設置期間が1年未満の施設は対象外

物価やエネルギー価格高騰による事業者の負担増加を受け、村上市内の事業者が省エネ設備（LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫等）を導入する際の費用を補助する制度です。 【補助対象事業】 ■通常型：市が定める基準（グリーン購入法やトップランナー基準等）を満たす設備への更新費用 ■診断実施型：省エネ診断等（過去3年以内）に基づき省エネ設備を導入する費用 【補助上限・補助率】 通常型：上限20万円、補助率1/5 診断実施型：上限100万円、補助率1/2 予算上限に到達次第受付終了。事業完了が令和9年2月26日までに必要。

新潟市内の事業者が外国人観光客の受け入れ環境を整備するための費用を助成する補助金です。外国語での案内サインや観光ガイドブックの作成、デジタルサイネージ設置、音声ガイド機器、翻訳・通訳機器、無線LAN、免税・決済環境整備などの事業が対象となります。 申請受付は2026年4月1日から開始し、事前相談が必要です。補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）が支給されます。

市内企業の人材確保と市への就労促進のため、従業員寮等の取得・整備に要する経費の一部を補助します。 対象経費は、従業員寮等の取得・整備にかかる費用（消費税除く） 補助は補助対象経費の1/2、上限200万円 同一事業主体の申請は同一年度内に1回限り 他の公的な補助金を受けている場合は、その金額を除いた額が対象 予算に達した場合は申請受付を一時中止、10月以降再開の可能性あり