補助金コネクト

新潟県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全174件中 1〜20件

病院における訪問歯科診療機器等整備事業補助金(令和8年度)

受付中
最大363万8,000円
器具備品費
新潟県内の病院が訪問歯科診療を実施するために必要な診療機器等の整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は新潟県内の病院で、歯科、歯科口腔外科、小児歯科、矯正歯科のいずれかを標ぼうし、訪問歯科診療を実施または新たに実施予定で、地域の歯科診療所と連携体制を構築し後方支援を行うことが要件です。 補助対象経費は、訪問歯科診療に必要な診療機器等の備品購入費(1品10万円以上、消費税除く)です。 事業完了後、翌年度以降5年間は実績報告が必要です。
地域新潟県期限2026年11月30日まで

新潟県医療機関・社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金

あと19日
消耗品費保険料原材料費+3
新潟県内の医療機関・社会福祉施設が、光熱水費等の高騰による影響を受けて安定的な医療福祉サービスの提供や事業継続を確保するため、設備補修等に要する経費を支援する補助金です。対象となる経費は、2026年4月1日から2026年9月30日までに支出した設備補修等に関する消耗品費、材料費、保険料、委託費、工事費、備品費などです。 補助金額は、補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て)と施設ごとに定められた基準額(例:病院・有床診療所は8,500円×病床数等)を比較して小さい方の額となります。 補助要件として、2025年1月以降の任意の1ヶ月の収支が、2019年から2022年までのいずれかの年の同1ヶ月と比較して5%以上減少していることが必要です。
地域新潟県期限2026年10月30日まで

新潟県介護基盤整備事業費補助金

受付中
不動産賃借料工事費設備費+2
地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とし、介護施設の整備や施設開設準備に要する経費等を支援する補助金です。 主な補助事業は以下の通りです。 地域密着型施設整備等助成事業(施設整備、大規模修繕・耐震化、移転改築、ダウンサイジング支援、集約・再編支援など) 施設開設準備経費等支援事業 定期借地権設定一時金支援事業 ユニット化改修等支援事業(ユニット化改修、プライバシー保護改修、看取り環境整備、共生型サービス事業所整備など) 民有地マッチング事業 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業 補助者は施設規模により異なり、定員30名以上の広域型施設等は新潟県(新潟市を除く)、定員29名以下の地域密着型施設等は設置する市町村が補助者となります。 ※令和9年度の補助要望調査は締め切りました。
地域新潟県

令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)

受付中
最大76万円
原材料費工事費設備費+1
新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円(リフォームは1立方メートルあたり4,800円) 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり(全て満たすと最大76万円/棟) 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅(戸建・共同住宅・併用住宅)、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期:2026-05-01〜2026-05-31 第2期:2026-07-01〜2026-07-31 第3期:2026-09-01〜2026-09-30 第4期:2026-11-01〜2026-11-30 第5期:2027-02-01〜2027-03-10
地域新潟県期限2027年3月10日まで

令和8年度ものづくり産地持続・強化支援事業(地場産地支援事業)

受付中
最大230万円
展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費+4
地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。
地域新潟県

障害者雇用促進プロジェクト助成金

受付中
最大40万円
通訳・翻訳費人件費消耗品費+9
新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します(前年より雇用障害者数が増加する必要あり)。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ(職場適応援助者)を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付(終了の場合は県HPにて案内)。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。
地域新潟県

高齢者施設等防災・減災設備等整備補助金

受付中
工事費設備費器具備品費+1
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、以下の設備整備や改修を支援します。 スプリンクラー設備等の整備 非常用自家発電設備の設置 給水設備の整備 水害対策に伴う改修 倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修 換気設備の設置 老朽施設の大規模修繕 介護施設などの安全・安心の確保と災害対策に関する幅広い支援事業です。
地域新潟県

令和8年度新潟県IT企業オフィス開設支援事業補助金

受付中
運搬費システム構築費工事費+1
IT関連企業の本件進出に必要な初期投資費用を補助し、本件進出を支援します。
地域新潟県期限2027年2月20日まで

医療施設等災害復旧費補助金

受付中
工事費設備費器具備品費+1
地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等に対し、復旧事業費の一部を国が補助する制度です。 主なポイント: 公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等が対象。 災害発生後1か月以内に申請が必要。 修繕工事等は国の交付決定後に行うのが原則です(緊急時は要相談)。
地域新潟県

新潟県農林水産業総合振興事業(補助金交付要綱・実施要領)

受付中
車両購入費人件費会議費+29
新潟県内の農林水産業の振興、体質強化、中山間地域・農山漁村の活性化、多角化やスマート農業導入など、多様な事業を総合的に支援する補助金です。 主な対象事業例: 農地所有適格法人への発展・設立支援、新規就農者支援 水田・畜産・園芸・林業・水産振興、再生可能エネルギー導入、加工・直売促進など 地域の小規模基盤整備、多面的機能の維持、定住促進等 グリーンツーリズム、森林・漁村環境整備、鳥獣被害対策、省エネ農機導入など 詳細は実施要領(PDF)各種を参照。
地域新潟県

機械・施設等整備への補助

受付中
最大2,000万円
リース料設備費器具備品費+1
新潟県内で新規就農者や農業経営者を対象に、農業用機械や施設の導入・改良・リースに対する補助金を提供しています。 各種事業ごとに支援内容や補助率が異なり、就農後の経営発展や農地集約化、生産効率化、園芸・畜産振興といった目的に対応しています。
地域新潟県

新潟県新基本計画実装・農業構造転換支援事業補助金

受付中
通訳・翻訳費人件費消耗品費+10
生産性や収益力を向上する等の農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援するため、市町村等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
地域新潟県

未来創造産業立地促進補助金(ものづくり国内回帰工場立地支援型)

受付中
車両購入費設備費器具備品費+1
新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。 また、この補助制度を活用し、新潟県中条中核工業団地への工場立地を希望する企業に対しては、用地を分譲価格の3割引で分譲します。
地域新潟県

新潟市介護テクノロジー導入補助金

受付中
最大45万円
リース料研修費クラウドサービス利用費+5
新潟市内の介護事業所等が、介護現場の業務負担軽減や生産性向上を目的として、介護ロボットやICT機器等の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象は、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法に基づく指定・認可・届け出を受けた事業所を運営する法人または個人。 補助対象経費は、介護テクノロジーの購入費、設置・工事・初期設定等の導入費用、導入時の操作研修費、初期導入に係るソフトウェア購入費、リース料・保守料・クラウド利用料(補助事業開始日から令和9年3月31日までの期間分)など。 申請は事業着手前に必要で、予算上限に達し次第受付終了となります。
地域新潟県新潟市

令和8年度「園芸経営継続緊急支援事業」2次募集

あと12日
最大180万円
消耗品費工事費設備費+1
燃油及び生産資材の価格高騰に対応し、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担軽減を目的に、必要な資機材等の導入を緊急的に支援します。 【主な支援内容】 省エネ設備(高効率暖房機、ヒートポンプ等)の導入支援(補助率1/2以内、上限180万円) 既存暖房機のメンテナンス支援(ノズル・電磁ポンプ等の交換、補助率1/2以内、上限5万円/台) 省エネルギー型資材(被覆資材等)の導入支援(補助率1/2以内、上限180万円/人) 元気な農業応援事業の採択者向け追加支援(同上限) 【申請期間】 令和8年9月24日(木)から令和8年10月23日(金)まで 【備考】 令和8年12月末までに施工完了、令和9年1月末までに支払い・実績報告が必要です。 詳細は募集チラシ等をご確認ください。
地域新潟県新潟市期限2026年10月23日まで

労働環境整備補助金

受付中
最大50万円
通訳・翻訳費消耗品費研修費+6
市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備(施設・設備等の整備)では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備(就業環境に係るルール整備、研修、助言等)では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日(金)~令和9年1月29日(金)です(予算がなくなり次第終了)。交付決定前に着手した経費は対象外です。
地域新潟県三条市期限2027年1月29日まで

にいがた2km魅力創造・8区連携支援補助金(三次募集・令和8年度)

公募開始前
最大500万円
人件費消耗品費謝金+6
新潟市都心「にいがた2km」エリアや市内8区の魅力向上、連携促進に寄与する新規事業・仕組みの構築を支援する補助金です。令和8年度は「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業が対象となります。 新潟駅・万代地区、万代島地区、古町地区の将来ビジョンの具現化や、にいがた2kmと連携した8区の魅力創造に資する事業等が対象。 商品・サービス等の新規開発や改良も含みます。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託・外注費、リース料、器具備品費、人件費(開発人件費)など多岐にわたります。 申請には事前相談が必須です。 選定委員会による書類審査で採択事業者を決定します。
地域新潟県新潟市期限2026年10月30日まで

自主防災組織育成補助金制度

受付中
最大20万円
消耗品費器具備品費
南魚沼市内の自主防災組織が、防災資機材(携帯用無線機、発電機、蓄電池、投光器、AED、ヘルメット、毛布など)の整備を行う際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助金の交付決定後に資機材を購入する必要があります。 申請は年度内に納品が完了する計画で行う必要があります。 補助は1組織につき1回限りです。 申請受付期間は令和8年4月1日から予算額に達するまでです。
地域新潟県南魚沼市

令和8年度南魚沼市サイクリスト受入環境整備支援補助金

受付中
最大10万円
消耗品費器具備品費
南魚沼市を訪れるサイクリストの受入環境を整備するため、市内宿泊施設が行う備品購入に要する経費を補助します。 補助対象となる物品は以下のいずれかです。 サイクルラック 空気圧ゲージ付きで、仏式・米式・英式バルブに対応可能な空気入れ タイヤレバー、六角レンチセット、プラス・マイナスドライバーを含む自転車修理・調整用工具一式 補助金の額は補助対象経費の10/10以内、上限10万円です。各物品ごとに上限額が設定されています(サイクルラック:5万円、空気入れ・修理工具一式:各5千円)。 申請受付は令和8年9月15日(火)から予算額に達するまで、先着順で行われます。
地域新潟県南魚沼市

南魚沼市創業支援補助金

公募開始前
最大110万円
不動産賃借料広告・宣伝費認証・登録費+3
南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます(新潟県内から移住:105万円、新潟県外から移住:110万円)。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日(木)~12月10日(木)まで受け付けています。
地域新潟県南魚沼市期限2026年12月10日まで
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