新潟県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

市内に工場等を建設するための用地取得費や盛土造成工事費の一部を補助します。 また、市内居住者を新規雇用した場合に補助金が交付されます。 【補助内容】 用地取得費・盛土造成工事費の20％以内（限度額1億円） 新規常用雇用者1人につき10万円（限度額1,000万円、10年間の均等分割交付） 他補助金（燕市生産拠点整備補助金）との併用時は、合計額の上限が1億5千万円となります。

市内の小規模事業者が事業継続を目的として行う店舗等のリフォーム工事費の一部を支援する補助金制度です。 補助対象工事は、外壁や屋根、店舗内部（床・壁・天井など）、設備工事、バリアフリー化等。 店舗等併用住宅の場合は、明らかに事業に供している部分のみ対象。 他補助金の対象になる工事、売却・貸付目的の工事は対象外です。 施工業者は市内業者に限ります。 1事業者2回まで利用可能。

近年の猛暑などによる労働環境の悪化を受け、従業員が働きやすい職場環境づくりや、作業効率・満足度の向上、離職防止を目的として、下記の暑熱対策事業に対し補助を行います。 屋根・壁の遮熱・断熱工事 地下水クーラーの導入工事 小規模企業者による窓の遮熱工事 対象経費には、設計費・材料費・消耗品・労務費・設備費・足場代・掘削費等が含まれます。カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2削減も期待されています。 補助率や上限額は事業区分ごとに異なります。

燕市内中小企業向けに、職場の男女別トイレや更衣室の設置・改修、備品購入を支援する補助金です。 主な目的は職場内の厚生施設の充実、バリアフリー化、多言語対応の推進など、従業員が働きやすい環境の整備です。 補助対象事業 男女別トイレ・更衣室・休養室の設置または改修工事 バリアフリートイレ（多機能トイレ）の設置・改修 多言語対応の案内表示の設置（工場・倉庫内等） 更衣室用ロッカー、下駄箱、休養室用ベッド・畳、翻訳機器の購入

原油価格高騰などの影響を踏まえ、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。 主な対象事業： 省エネ設備（エアコン・照明・冷蔵庫等）の省エネ機器への入替え 断熱性能・遮熱性能の高いリフォーム工事（壁・床の断熱、ペアガラス設置等） 補助上限額は事業内容によって異なり、併用も可能（ただし総額100万円まで）。 補助率は対象経費（消費税を除く）の1/3。 申請可能期間は令和8年4月1日から予算額到達まで。実績報告書は令和9年2月28日までに提出が必要です。

共生社会の実現を目的に、店舗等が行うバリアフリー化工事（スロープ設置、段差解消、多目的トイレや自動ドアの設置、手すり設置、床の滑り止め加工など）に対し、その費用の一部を補助します。 令和8年4月1日以降の工事が対象 補助金額は対象経費の2分の1、補助上限は50万円（1,000円未満切捨て） 1事業者あたり単年度1回限りの申請 汎用性のある備品や消耗品の購入費は補助対象外 申請受付は予算額に達し次第終了

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

市内企業の人材確保を推進するとともに、当市への就労を促進するため、従業員寮等の取得・整備に要する費用の一部を補助します。 補助対象は市内に事業所を有する中小企業等 補助金は対象経費の2分の1、上限200万円 申請は同一年度内に1事業主体1回限り 消費税は補助対象外 他の公的補助金を受けている場合は、その分を除外

町内会がごみ置き場（資源物ステーション）の設置・改修にかかる費用の一部を補助します。 補助対象経費の2分の1（上限5万円、100円未満切り捨て） 申請には事前確認が必要です。 令和8(2026)年度中に設置・改修する資源物ステーションの資材費または工事請負費が対象です。 過去6年以内に補助金を受けた場所は対象外です。 1町内会につき年度1カ所まで申請可能です。 申請期間：令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日（予算額に達し次第終了）

地域の犯罪防止等のため、町内会などが道路照明用の街路灯を新設・更新・移設した場合に、その費用の一部を補助する制度です。 新設、LEDへの更新、老朽化LED灯具一式の取替え：設置費用の50%（1灯あたり12,000円まで） 木製柱から非木製柱への建て替え：建て替え費用の50%（1本あたり100,000円まで） 木製柱撤去と壁面移設：撤去費用の50%（1本あたり50,000円まで） ※蛍光管の交換や修理費用、木柱の撤去のみは対象外

市内経済の活性化を目的とし、生産物の販路開拓やサービスの需要拡大につながる新たな取組に対して補助を行います。 【対象事業例】 商工会議所または商工会の助言・指導を受け、経営計画書・事業計画書を作成し、地道に取り組む新規事業 【対象経費例】 機械設備・工具器具・特定業務用ソフトウェア購入 ウェブサイトの新規作成、ECサイト出店 商談会・見本市参加、商品パッケージ・パンフレット作成 設備導入・施設改修、空き店舗活用による店舗増設 【補助対象期間】 補助金交付決定後着手し、令和9年2月26日までに完了する事業

農作業の効率化や生産性向上を目的に、複数区画のほ場（田）を1区画にまとめて区画拡大する工事（あぜ抜き工事等）について、経費の一部を補助する制度です。 工事の対象：主にあぜ抜き等の区画拡大工事、暗渠排水施設整備 対象経費：材料費、人件費、運搬費、機械経費など 申請は工事実施前に必要 年度内に工事完了・予算上限あり

魚沼市では、低炭素・循環型社会の構築を促進するために、太陽光発電や蓄電池、薪・ペレットストーブなどの再生可能エネルギー機器の設置費用の一部を補助します。 対象機器と補助内容 太陽光発電：設置経費の1/3または「公称最大出力(kW)×6万円」の低い方、上限20万円 定置型蓄電池（太陽光連動）：設置経費の1/3、上限20万円 薪ストーブ、ペレットストーブ：設置経費の1/3、上限30万円 太陽熱利用、天然ガスコージェネ、燃料電池、温度差エネルギー利用：各設置経費の1/3、上限30万円 小水力発電（10kW未満）：設置経費の1/3、上限60万円 雪氷熱利用：設置経費の1/3、上限100万円 令和9年3月31日までに機器の設置と経費支払いを完了してください。予算上限に達し次第受付終了です。

令和6年能登半島地震による被害から復旧・復興するため、市内中小企業や小規模事業者を対象に、被災した施設・設備の修繕費用等の一部を支援する応援金です。 国の「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」での補助事業を完了した事業者が対象です。 両補助金の自己負担額（保険金等控除後）10％を支援。 補助下限25,000円、補助上限500,000円です。

阿賀野市で新たに創業する方のために、創業に係る経費の一部を補助します。 地域経済の活性化や雇用創出を目的としています。 事業所の改修費や設備購入費、賃借料、広告宣伝費、法人登記費用などが対象です。 予算上限に達し次第、受付終了。

一般廃棄物収集業務の合理化と市民の生活環境の向上を目的として、ごみ収集箱の設置または修理に要する経費の一部を補助します。該当する自治会は設置・修理前に申請が必要です。なお、予算の上限に達した時点で受付終了となります。

安田瓦の普及促進を目的として、阿賀野市外で安田瓦を活用した工事を行う施工事業者に対して、工事にかかった経費の一部を補助します。 阿賀野市内で製造販売された安田瓦を阿賀野市外の工事に使用する事業者向け 補助金は一律10万円 申請受付は令和8年4月1日から令和9年3月まで（予算上限達し次第終了） 事前申請が必要で、交付決定前に着手した工事は対象外 令和9年3月31日までに工事完了見込みのあるものが対象

地域コミュニティの維持・活性化を目的として、自治会等が主体的に行う各種活動（交流促進、支え合い活動、運営課題の解決、将来イベント等のための基金積立など）への補助金です。 多世代交流イベント、子供会行事、遊具設置、環境整備、講師招へいなどの交流促進事業 高齢者等への買い物支援、除雪作業、見守り・こども食堂・居場所、防災活動などの支え合い促進事業 バリアフリー化や集会所改修等の運営上課題解決事業 イベントや施設整備のための基金積立事業など 飲食費については総事業費の1/3が上限。宗教・政治活動への支出や自治会員への金品給付は対象外です。

新発田市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、民間事業者による再エネ・省エネ設備導入に係る費用の一部を補助する制度です。 対象設備は主に下記の通りです： 太陽光発電設備（PPA・リース可。ただしカーポート一体型や建材一体型は対象外） 定置用蓄電池（PPA・リース可。例：蓄電容量100kWhは上限150万円） 高効率照明機器（既設との入替のみ。LEDからLEDは対象外） 【施設園芸農家限定】地中熱利用設備・高効率空調機器（田園エリア限定） 重点エリアや省エネ診断受診者、登録事業者利用者は補助額の上乗せがあります。 補助対象経費：設備費、工事費（設置費・運搬・据付・材料費・労務費等を含む。消費税除外） 申請受付：先着順・予算終了次第締切。事業完了報告は2027年2月19日まで。

原油価格高騰等の影響を受け、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備費用の一部を補助します。 省エネ設備（エアコン・照明器具・冷蔵庫・給湯器等）の入替えや、省エネ化リフォーム工事（断熱工事、ペアガラス設置など）が対象。 機器購入費や設置工事費・リフォーム工事費が補助対象です（既存設備の撤去・廃棄は対象外）。 省エネ機器、リフォーム工事の併用も可能（ただし申請は同一年度1事業者1回）。 令和8（2026）年4月1日以降の事業が補助対象で、令和9（2027）年2月28日までに完了・報告が必要です。