新潟県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

弥彦村で商工業を営む中小事業者を対象に、商工施設のリフォーム費用を補助します。対象となる工事は外壁や屋根、内部の床・壁・天井、厨房設備やバリアフリー化など多岐にわたります。 工事総額が50万円（税抜）以上である必要があります。 交付決定後、令和8年3月10日までに着工・竣工・支払完了する工事が補助対象です。 予算の範囲内での執行となります。

新発田市では中小企業の設備投資および賃上げを後押しするため、国の地方創生臨時交付金を活用し「先端設備等導入計画」に基づいて導入する設備について、固定資産税相当額の全部または一部を補助します。 【補助額】 年率1.5％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後3年間分の固定資産税相当額の1/2（上限100万円） 年率3％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後5年間分の固定資産税相当額（上限100万円） 【対象設備】 市から認定を受けた導入計画により取得する設備（機械装置160万円以上／測定・検査工具30万円以上／器具備品30万円以上／建物附属設備60万円以上等、事業用・新品・投資利益率5％以上等の要件あり）。

南魚沼市内で地域資源を活用し新たな事業・商品・サービスを創出する事業者に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を財源とした補助金を交付します。補助金は、寄附金の総額と加算金を合わせた額（1,000円未満切り捨て、最大500万円）で、他の補助金額を差し引いた分が対象です。補助対象経費は、消耗品費、旅費交通費、設備整備費、機械装置費、備品費、賃借料、会議費、外注費、建物費等、事業実施に必要な経費が該当します。 申請は随時受け付けていますが、事前相談が必要です。

町内で新たに創業する法人または個人を対象に、創業や建物に関する諸経費の一部を助成します。空き家や空き店舗の活用も促進し、地域産業の活性化を目的としています。 創業に関する立ち上げ経費（増改築費、設備・備品購入費、広告宣伝費、試作費、事業用車両購入費など）および建物に関する経費（空き店舗の増改築、賃貸借、新築費用等、一部除外項目あり）が対象となります。

自治会が集会施設を新築、増築、購入、修繕、または施設用地を取得する際に、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 土地取得、新築・購入・全面改築、修繕・増築・便所の水洗化や屋根除雪の安全化等が対象 補助対象経費が50万円以上の場合が対象（便所の水洗化や命綱固定アンカー設置等のみは50万円未満でも可） 国庫補助金等の重複受給不可 備品購入は対象外

柏崎市内の指定地域で工場を新設・増設・移転する企業に対し、用地取得費、建物および機械装置等の設備投資費、敷地の賃借料、新規常用雇用者数に応じた助成金を交付します。 指定地域（柏崎フロンティアパーク、機械金属工業団地など）や市長が認める土地が対象。 助成率や限度額は新規常用雇用者数や対象地により異なります。 対象経費に限度額・補助率が設定されています。 新設・増設後10年以上継続して事業を行うこと等が条件です。

三条市内において事業所の新設・増設・移設・改設を行う企業に対し、奨励金の交付や融資制度を提供する制度です。地場産業の振興と雇用機会の増大を目的とし、製造業、卸売業、旅館業、運輸業、情報サービス業、及び中小企業協同組合等が対象となります。 主な支援内容: 固定資産税・都市計画税相当額の奨励金交付（賦課翌年度から3年間） 事業所設置等に必要な資金の融資（限度額1億2千万円、最長20年、利率1.9～2.5％）

新潟市内に存在する空き家の有効活用を促進し、福祉・地域活動や移住定住、流通促進等における空き家の活用にかかる費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。 主な補助タイプと内容: 福祉活動活用タイプ: 空き家を地域の茶の間、高齢者向け共同住宅、障がい者グループホーム、こども食堂等に活用するためのリフォーム費用を補助。補助率：1/3、上限額：100万円（耐震改修時は200万円）。 地域活動活用タイプ: 空き家や跡地を地域利用（集会場、駐車場等）するためのリフォーム・解体費用の補助。補助率：1/3、上限額：リフォーム100万円（耐震時200万円）、解体50万円。 移住定住活用タイプ: 県外から新潟市への移住者のための空き家購入費・リフォーム費を補助。補助率：1/2、上限額：各100万円、併用200万円。 住替え活用タイプ: 一般・子育て世帯の空き家購入・リフォームに補助。補助率：購入1/3または1/2、リフォーム1/2。上限額：一般購入30万円、子育て世帯購入100万円・リフォーム25万円、併用時125万円。 跡地活用タイプ: 建築が困難な未接道地等の購入と解体費用を補助（法人申請も可）。補助率：1/3、上限額：50万円。 申請は補助事業（購入、リフォーム等）実施前に必要です。 令和7年度（2025年度）の募集受付開始は2025年4月17日（木曜）より（先着順）。

自治会・町内会または連合組織が地域活動を行うため、拠点となる集会所の建設、購入、修繕等にかかる経費の一部を補助します。 新たな集会所建設 既存集会所の取り壊しと再建 骨組を残した大規模改修 16㎡以上の増築 既存建物の集会所化 維持管理上必要な修繕 詳しい内容は自治体窓口へお問合せください。

上越市内に存在する歴史的建造物や産業遺産の保全・改修に要する経費を支援する補助金です。市民や企業の寄附金を原資とし、所有者または所有者から承諾を受けた団体等が自主的に行う歴史的建造物等の保全・改修事業が対象となります。補助対象事業は、政治・宗教等を目的としないもので、5年以内の期間で実施します。補助率は4分の3、1事業ごとの上限額は750万円です。申請は通年受け付けていますが、事前相談が必要です。

地域のコミュニティ活動の促進を図るため、自治会等の地域団体が行う集会用施設の整備や修繕、新築、建て替え、下水工事等に対して補助金が交付されます。 新たな集会用施設の建設 老朽化による建て替え 修繕（20万円以上の事業） 下水道または合併浄化槽への接続工事 事業内容および区分に応じて補助率・限度額が異なり、予算の範囲内で受付が終了する場合があります。

自治体と地域金融機関が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を国・市が一体となって支援することで、地域での経済循環を創造することを目的とした総務省の制度です。

市では、UIJターンによる若者や子育て世代の当市への移住定住を応援するため、住宅の取得（新築、建売・中古住宅の購入）にかかる費用の一部を補助します。（7月1日から中古住宅購入への支援を拡充）

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。