新潟県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

市内事業所の生産性向上や売上向上を目指すデジタル技術導入を支援。システム構築や機械整備・導入等に係る費用の一部を助成します。 例：生産プロセス・サービス改善、人員管理システム導入など 人員削減目的や生産性向上が見込めない単純な入替は対象外 申請は年度内1回限り。工事等は令和8年4月1日以降が対象 消費税は補助対象外、他補助金利用時は相殺

新潟市内で工場を新設・増設・移設する事業者に対して、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額などを助成する制度です。 用地取得、賃借、工場建設、雇用、環境整備等に対し、要件に応じた助成が受けられます。 助成内容・上限額や申請期限は助成区分によって異なります。 事業着手前の『事前相談』が必須です。

都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）を対象とした補助金です。高機能オフィスビルの建設を促進し、企業誘致を推進するための制度です。 補助対象となる工事契約期間： 令和4年4月1日から令和9年3月31日までに工事契約を締結 工事契約から5年以内に竣工 補助率・上限額： ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額の20％ 限度額10億円 主な基本要件 用途が事務所であること 専有部分600㎡/フロア以上、天井高2,700mm以上、OA床100mm以上など 竣工後1年以内に1社以上賃貸し、10年間継続してオフィス賃貸すること 選択要件 リフレッシュスペース、柔軟な区割り、セキュリティシステム、シェアオフィス、環境性能評価Aランク以上など、7項目中3つ以上満たすこと

自動車・環境エネルギー分野など成長分野の製品製造や新たな加工方法に必要となる機械・装置の導入費用に対して補助金を交付します。 補助金の申請には「先端設備等導入計画」の認定取得が必須 補助対象設備は、省エネ化や脱炭素化への寄与が条件 通常の上限は200万円、要件次第で最大220万円まで引き上げ可 申請は予算額に達し次第終了

新潟市内に工場や物流施設を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業）が、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）導入時の経費の一部について補助を受けられる制度です。 導入する設備・システム等の取得価格が160万円以上であることが条件です。コンサルティング費用やクラウドサービス利用料、保守サポート、PC・タブレット（付随機器として必要な場合のみ）等も対象に含まれます。 補助率や上限額は要件ごとに異なり、最大30％・1,000万円が上限です。

新潟東港工業地帯等への企業立地および雇用拡大を推進するための奨励金制度です。令和2年9月の制度改正により雇用要件が撤廃され、利用しやすくなっています。主な内容は以下の2つです。 立地奨励金: 投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を1年間交付。限度額1億円。 雇用奨励金: 聖籠町民を新規雇用した場合、1名につき50万円を3年間分割交付（限度額なし）。 申請には設備投資や雇用実績などの要件があります。

新潟東港工業地帯など、聖籠町内における企業立地の促進と雇用拡大を目的とし、投下固定資産に賦課された固定資産税相当額や雇用者1名につき奨励金を交付する制度です。令和2年9月の改正で雇用要件が撤廃され、設備投資を行う企業がより活用しやすくなりました。 主な内容 【立地奨励金】投下固定資産に対する固定資産税相当額を1年間交付（限度：1億円） 【雇用奨励金】聖籠町民1名につき50万円を3年間分割交付（限度なし） 対象地域・業種 準工業地域、工業地域、工業専用地域等 製造業（核燃料・武器製造を除く）、情報通信業等、町長が特に認める業種を含む

新発田市では中小企業の設備投資および賃上げを後押しするため、国の地方創生臨時交付金を活用し「先端設備等導入計画」に基づいて導入する設備について、固定資産税相当額の全部または一部を補助します。 【補助額】 年率1.5％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後3年間分の固定資産税相当額の1/2（上限100万円） 年率3％以上の賃上げを表明：固定資産税特例制度適用後5年間分の固定資産税相当額（上限100万円） 【対象設備】 市から認定を受けた導入計画により取得する設備（機械装置160万円以上／測定・検査工具30万円以上／器具備品30万円以上／建物附属設備60万円以上等、事業用・新品・投資利益率5％以上等の要件あり）。

南魚沼市内で地域資源を活用し新たな事業・商品・サービスを創出する事業者に対して、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を財源とした補助金を交付します。補助金は、寄附金の総額と加算金を合わせた額（1,000円未満切り捨て、最大500万円）で、他の補助金額を差し引いた分が対象です。補助対象経費は、消耗品費、旅費交通費、設備整備費、機械装置費、備品費、賃借料、会議費、外注費、建物費等、事業実施に必要な経費が該当します。 申請は随時受け付けていますが、事前相談が必要です。

イノシシやクマ等による農作物及び人身被害を防止するため、藪や雑木林、遊休農地等を整備して鳥獣緩衝帯とする取り組みに対し、補助金が交付されます。

エネルギー価格高騰等を受け、市内事業所の生産性向上や経営改善を目的として、デジタル技術導入に関する費用の一部を補助します。 デジタル技術を活用した生産プロセス・サービスの改善、人員管理システム導入、専門家の指導等が対象。 人員削減目的や老朽機械の単なる入れ替えは対象外。 国や県など他の補助金との併用の場合は、その分を差し引き。 同一年度内に申請は1事業者1回限り。 令和7年4月1日～6月1日まで遡って申請可能（事業の対象は4月1日以降に開始の工事等）。 申請受付は令和7年6月2日から予算額に達するまで。

柏崎市内の指定地域で工場を新設・増設・移転する企業に対し、用地取得費、建物および機械装置等の設備投資費、敷地の賃借料、新規常用雇用者数に応じた助成金を交付します。 指定地域（柏崎フロンティアパーク、機械金属工業団地など）や市長が認める土地が対象。 助成率や限度額は新規常用雇用者数や対象地により異なります。 対象経費に限度額・補助率が設定されています。 新設・増設後10年以上継続して事業を行うこと等が条件です。

先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、計画開始直前の決算から3年以内の各年度で年3％以上の労働生産性向上を達成した中小企業者に対し、助成金が交付されます。 労働生産性は営業利益・人件費・減価償却費で算定し、伸びが3％以上の場合助成対象となります。 基礎額は生産性向上額の2分の1以内（上限30万円）。 新規雇用（新卒者・U・Iターン者）や市内事業者からの設備購入等で加算あり（1人10万円、設備購入1申請5万円）。 助成総額は同一年度内で上限100万円。

新潟市内において工場の新設・増設・移設を行う事業者に対し、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額など各種経費の一部を助成する制度です。 主な助成内容は以下の通りです。 用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借経費の10％以内を3年間（上限3,000万円/年） 固定資産税・事業所税相当額を3年間（上限なし） 雇用促進（1人25万円、上限2,500万円） 環境整備促進（経費の50％以内、上限5,000万円） 集団化促進 申請には事前相談が必要です。

市内事業所等が新たな地場産品の開発や情報発信力の強化による売上向上を図る際に、必要な経費の一部を補助します。 主な補助対象経費 開発関連：商品に係る消耗品・原材料購入費、製造設備・機械、加工機械、冷凍設備等の導入費、委託・コンサルタント費 発信力強化関連：画像や動画作成費、紹介チラシ・パッケージ作成、ECサイトやSNS掲載・活用経費等 ※消費税は対象外。他補助金との併用時は差額のみ対象。9月末に予算到達時は一次受付停止の可能性あり。

持続可能な農業を目指し、デジタル技術を活用したスマートアグリ導入を支援する補助金です。 ドローンによる散布、省力化機器、水位センサー、自動操舵や可変施肥・リモートセンシングなど、生産性・労働力不足解消のためのスマート農業技術が対象。 対象経費は、機器類の購入・導入、設置、操作技術講習等にかかる費用（一部除外あり）です。

自治体と地域金融機関が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を国・市が一体となって支援することで、地域での経済循環を創造することを目的とした総務省の制度です。