新潟県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

新潟市内の中小企業が、自家消費を目的とした太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する際、費用の一部を補助する制度です。 エネルギー価格高騰の緩和および脱炭素経営の推進が目的 太陽光発電設備、蓄電池設備が対象 設備は新品かつ実績のあるものに限る 売電目的、自己託送、Jクレジットの適用は不可 PPA・リース利用にも対応

エネルギー価格の高騰による経費負担を軽減するため、省エネ設備を導入する中小企業者等に対して補助金を交付します。 対象事業例: LED対応でない灯具からLED照明への入替え（電球等のみの交換は除く） 既設空調設備から省エネ型空調設備への入替え 既設冷蔵・冷凍設備から省エネ型冷蔵・冷凍設備への入替え 既設ボイラ・給湯器から省エネ型ボイラ・給湯器への入替え （国等他の補助金との併用不可、一部事業者の再申請制限等あり）

中小企業者の生産性の向上及び競争力の強化を目的に、先端設備等導入計画に基づいて導入する先端設備等の費用を補助します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請前に「先端設備等導入計画の認定」と「パートナーシップ構築宣言の登録」が必要です。

農産物の付加価値向上、さらなる農業振興、農業者の所得向上を図ることを目的に、6次産業化・農商工連携による新たな事業展開を支援します。 支援対象事業： 加工食品供給、農産物等直売所、直飲・直食施設、地場農産物販路拡大等の新たな事業展開 農産物などの機能性成分調査 支援内容は、機械・施設整備、販売活動、機能性成分調査等に対する補助です。 申請は令和8年度分を随時受付中ですが、総予算に達し次第終了となります。

市内中小企業が、自社にない高度な手加工を伴う基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造等）を内製化する取組みに対して、技術指導受入れや設備・材料購入等の経費を補助します。 技術指導費、機械装置費、移設費、教材費、その他経費が対象 初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円の上限あり 年度ごと、経費ごとに補助率が異なる 外部審査会による審査あり 受付期間: 令和8年4月1日～12月25日（予算上限に達し次第終了）

中小企業者が自社に存在しない高度な基盤技術（研磨、溶接、ヘラ絞り、ヤスリ製造など）の内製化を目指す取組を支援する補助金です。 主な支援内容： 技術指導に対する謝金 技術習得・内製化に必要な機械装置の購入・改良・据付・借用・修繕（初年度のみ） 機械移設費 技術習得のための材料・消耗品購入費 その他、市長が必要と認める経費 上限：初年度2,500,000円、2年目1,500,000円、3年目1,000,000円 必ず事前相談が必要。予算上限に達し次第受付終了となります。

近年の猛暑などによる労働環境の悪化を受け、従業員が働きやすい職場環境づくりや、作業効率・満足度の向上、離職防止を目的として、下記の暑熱対策事業に対し補助を行います。 屋根・壁の遮熱・断熱工事 地下水クーラーの導入工事 小規模企業者による窓の遮熱工事 対象経費には、設計費・材料費・消耗品・労務費・設備費・足場代・掘削費等が含まれます。カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2削減も期待されています。 補助率や上限額は事業区分ごとに異なります。

原油価格高騰などの影響を踏まえ、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。 主な対象事業： 省エネ設備（エアコン・照明・冷蔵庫等）の省エネ機器への入替え 断熱性能・遮熱性能の高いリフォーム工事（壁・床の断熱、ペアガラス設置等） 補助上限額は事業内容によって異なり、併用も可能（ただし総額100万円まで）。 補助率は対象経費（消費税を除く）の1/3。 申請可能期間は令和8年4月1日から予算額到達まで。実績報告書は令和9年2月28日までに提出が必要です。

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

自社敷地内の従業員駐車場などにおいて消雪・融雪・除雪に必要な設備・機械を導入する市内事業者に対し、導入費の一部を補助します。 消融雪設備（消雪パイプ、散水・加熱設備など）の導入や車庫の設置、除雪機械（ホイールローダー等）の購入などが対象です。 設備の更新や中古機械の購入、既存設備の撤去も対象となります。 申請は令和8（2026）年4月1日以降実施の工事等が対象で、予算額に達し次第終了します。 一社につき同一年度1回、補助メニューからいずれか一つのみ申請可能です。

市内の事業所による新たな地場産品の開発促進や発信力強化による売上げの向上を目的に必要な経費の一部を補助します。 開発に係る経費（消耗品・原材料購入費、設備・機械等導入費用、委託費用など） 販売・発信力強化に係る経費（チラシやパッケージ作成、ECサイト掲載、SNS発信等） 商品等の完成が補助支払いの要件となります。他の公的補助金と併用する場合は、その分減額となる場合があります。予算が9月末で上限に達した場合は受付を一旦中止し、10月以降で予算調整後に再開します。

柏崎市は市内の農業経営者や生産者を対象に、各種補助制度を設けて農業振興を支援しています。 主な内容は次の通りです： 園芸産地拡大、六次産業化、循環型農業、伝統野菜作付、ブランド米関連事業への補助 農機や施設整備、商品開発、土壌診断、保険加入促進、新規就農者向けサポートなど、多様な支援メニュー 補助内容・条件・上限は事業ごとに異なります（詳細はPDF「令和8(2026)年度柏崎市の農業振興支援事業のお知らせ」参照） 国や県の制度と重複して対象とならない場合あり 申請を検討の際は事前に農林水産課までご相談ください。

市内経済の活性化を目的とし、生産物の販路開拓やサービスの需要拡大につながる新たな取組に対して補助を行います。 【対象事業例】 商工会議所または商工会の助言・指導を受け、経営計画書・事業計画書を作成し、地道に取り組む新規事業 【対象経費例】 機械設備・工具器具・特定業務用ソフトウェア購入 ウェブサイトの新規作成、ECサイト出店 商談会・見本市参加、商品パッケージ・パンフレット作成 設備導入・施設改修、空き店舗活用による店舗増設 【補助対象期間】 補助金交付決定後着手し、令和9年2月26日までに完了する事業

魚沼市では、低炭素・循環型社会の構築を促進するために、太陽光発電や蓄電池、薪・ペレットストーブなどの再生可能エネルギー機器の設置費用の一部を補助します。 対象機器と補助内容 太陽光発電：設置経費の1/3または「公称最大出力(kW)×6万円」の低い方、上限20万円 定置型蓄電池（太陽光連動）：設置経費の1/3、上限20万円 薪ストーブ、ペレットストーブ：設置経費の1/3、上限30万円 太陽熱利用、天然ガスコージェネ、燃料電池、温度差エネルギー利用：各設置経費の1/3、上限30万円 小水力発電（10kW未満）：設置経費の1/3、上限60万円 雪氷熱利用：設置経費の1/3、上限100万円 令和9年3月31日までに機器の設置と経費支払いを完了してください。予算上限に達し次第受付終了です。

令和6年能登半島地震による被害から復旧・復興するため、市内中小企業や小規模事業者を対象に、被災した施設・設備の修繕費用等の一部を支援する応援金です。 国の「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」での補助事業を完了した事業者が対象です。 両補助金の自己負担額（保険金等控除後）10％を支援。 補助下限25,000円、補助上限500,000円です。

国の臨時交付金を活用し、物価高の社会情勢を踏まえた事業継続や賃上げに向けて、設備導入・販路開拓・デジタル化対応などの経費の一部を補助します。 主な補助対象事業 設備導入（冷蔵庫・防犯カメラ・セルフレジ等） 販路開拓（販促PR・展示会出展費等） 海外需要の取り込み（インバウンド対応等） デジタル化対応設備導入 ※交付決定前に導入した設備等は補助対象外です。

新発田市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、民間事業者による再エネ・省エネ設備導入に係る費用の一部を補助する制度です。 対象設備は主に下記の通りです： 太陽光発電設備（PPA・リース可。ただしカーポート一体型や建材一体型は対象外） 定置用蓄電池（PPA・リース可。例：蓄電容量100kWhは上限150万円） 高効率照明機器（既設との入替のみ。LEDからLEDは対象外） 【施設園芸農家限定】地中熱利用設備・高効率空調機器（田園エリア限定） 重点エリアや省エネ診断受診者、登録事業者利用者は補助額の上乗せがあります。 補助対象経費：設備費、工事費（設置費・運搬・据付・材料費・労務費等を含む。消費税除外） 申請受付：先着順・予算終了次第締切。事業完了報告は2027年2月19日まで。

原油価格高騰等の影響を受け、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備費用の一部を補助します。 省エネ設備（エアコン・照明器具・冷蔵庫・給湯器等）の入替えや、省エネ化リフォーム工事（断熱工事、ペアガラス設置など）が対象。 機器購入費や設置工事費・リフォーム工事費が補助対象です（既存設備の撤去・廃棄は対象外）。 省エネ機器、リフォーム工事の併用も可能（ただし申請は同一年度1事業者1回）。 令和8（2026）年4月1日以降の事業が補助対象で、令和9（2027）年2月28日までに完了・報告が必要です。

長引くエネルギー価格高騰の影響下において、工場や事務所の省エネ化に向けた取り組みを支援し、市内中小企業者等の経営コスト縮減と脱炭素経営の促進を図る補助金です。 補助対象設備 高効率空調設備 高効率照明設備 地中熱利用設備 補助対象事業 既存設備を高効率な空調・照明設備、または地中熱利用設備に入替え 補助対象経費 設備や機器の購入費、運搬・調整・据付等に要する経費 工事費（本工事費・付帯工事費・撤去費等） 【対象外経費】 足場設置・撤去費、修繕費、既存設備の廃棄・処分費、土地の取得費・賃借料、消費税等は対象外

物価やエネルギー価格高騰による事業者の負担増加を受け、村上市内の事業者が省エネ設備（LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫等）を導入する際の費用を補助する制度です。 【補助対象事業】 ■通常型：市が定める基準（グリーン購入法やトップランナー基準等）を満たす設備への更新費用 ■診断実施型：省エネ診断等（過去3年以内）に基づき省エネ設備を導入する費用 【補助上限・補助率】 通常型：上限20万円、補助率1/5 診断実施型：上限100万円、補助率1/2 予算上限に到達次第受付終了。事業完了が令和9年2月26日までに必要。