奈良県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

奈良県内の中小企業や監理団体が、在籍する外国人材に対して行う「日本語研修」（オンライン含む）に要する経費を支援する補助金です。日本語能力向上や社内コミュニケーションの円滑化、外国人材の定着促進を目的としています。 主な補助対象経費は講師謝金・旅費、消耗品費、教材費、日本語研修の外部委託費、研修会場の使用料などです。 補助率は1/2、上限額は1事業者あたり20万円です。申請は予算上限に達し次第締切となります。

外国人材の日本語能力のスキルをアップし、社内のコミュニケーション円滑化、外国人材の定着推進に取り組む中小企業・監理団体を応援します！ 奈良県では、県内に事業所を有する中小企業又は監理団体が、外国人材に対して行う「日本語研修」（オンラインレッスンを含む）に係る経費を補助します。

市内商業関係団体が、地域の持続的な賑わいや集客につながる自主的な取り組み（イベント、魅力発信、施設整備等）を実施する際に活用できる補助金です。 賑わいづくり事業（例：商店街祭り、バルイベント等） 魅力発信事業（例：マップ制作、オリジナル商品開発等） 施設整備事業（例：チャレンジショップや街灯の整備等） 1年度につき3事業まで組み合わせて申請可能（上限額100万円、施設整備事業を含む場合は150万円）。 補助金の申請を希望する場合は、必ず事業実施年度の前年度9月末までに要望書を提出してください。

奈良市では、森林環境譲与税を財源として、地域の林業の担い手の確保・育成および市民による森林整備を促進するため、林業の労働安全に資する装備や器具の購入費用に対して補助金を交付します。 対象は、林業安全装備（ヘルメット、保護眼鏡、防護ズボン、防護ブーツ等）や林業安全器具（チェーンソー、手斧、木廻しベルト等）の購入費用です。 他の国・県・団体の補助金等と重複して受給することはできません。 申請は購入前に行い、交付決定後に購入を開始してください。 受付期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

奈良市文化振興補助金は、市民団体等が自主的に実施する文化活動や、奈良の魅力を発信する文化事業など、本市の文化振興に寄与すると認められる事業に対して交付されます。令和9年度実施分では、応募フォームによる申請が可能となり、事業計画書の様式も大きく変更されています。 補助対象事業は以下の4区分です。 市民文化活動支援事業：文化・芸術に触れる機会の創出、伝統文化の保存・普及等の市民活動 都市文化推進支援事業（広域参加型）：市域を超えた参加や地域活性化が見込まれる文化交流事業 都市文化推進支援事業（国際発信型）：国際的な文化交流や発信事業 スタートアップ支援事業：新規性や拡充性を有し、市内での継続的な展開が見込まれる文化活動 補助対象期間は令和9年4月1日～令和10年3月31日で、この期間を超える事業は対象外です。 経費の詳細や申請方法、Q&Aは募集要項等で確認できます。

障害に対する理解促進や差別解消、地域共生社会の実現のため、法人や事業者が行う障害者向け合理的配慮の提供に係る費用を補助します。 【補助対象経費例】 音声/点字メニューや会話ボードの作成、チラシ等の音訳 筆談ボード、音声拡張器、簡易トイレ、可動テーブルなどの物品購入 手すり設置、段差解消、トイレ改修などの工事施工 申請は予算の範囲内で先着順。事前申請・早めの相談が必要です。

宇陀市では、有害鳥獣による被害防止を目的に、以下のような助成を行っています。 柵設置や補強のための資材費の一部助成 新規に狩猟免許取得・登録にかかる経費の一部助成 狩猟免許取得者等による捕獲共同取組への経費助成 大規模侵入防止柵設置の国への要望支援 それぞれの事業について、補助率や条件が異なります。詳細は市の農林課までお問い合わせください。

下市町内の緑化を推進するため、以下の二つの事業を実施しています。 購入代補助（補助金型） 花苗などを町内の土地に植栽する際、購入費の4分の3（上限10,000円）を補助。 対象となる経費は、種苗・球根、土・肥料、プランター等。 寄付型（無償提供） 余った花苗などの寄付を募り、必要な家庭や事業所に無償で提供。

野迫川村内の林業従事者が、安全かつ安心して作業できる環境を整え、林業の担い手育成を目的として、必要な作業用品の購入に対する補助を実施しています。 森林環境譲与税を財源として実施 補助対象はヘルメット、防振手袋、安全靴、林業用ジャケット、防護ズボン、チャップス、チェーンソー、刈払機、空調服およびヒーターベスト（バッテリー等付属品のみの購入は補助対象外） 補助は期間中1回限り 申請には交付申請書や見積書、特別教育修了書の写し等が必要

こどもの食育や貴重な団らん、地域における居場所確保の機会を提供することを目的として、こども食堂を運営する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。