長崎県の補助金・助成金一覧

長崎市が提供する企業立地の優遇制度として、1. 企業立地奨励金（設備投資・賃借・雇用に対する助成）2. 固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法/地域再生法）があります。 企業立地奨励金：- 設備投資、建物等賃借費、雇用（正社員・非正規・短時間）の増加に応じた奨励金を最長5年間交付。 補助率はいずれも全国トップレベルで県補助金の併給可。 事前協議が必要。 固定資産税の課税免除：- 指定の事業分野や条件を満たした企業に対し、土地・建物・構築物・機械装置等の固定資産税が3年間免除。 【詳細資料あり：申請には事前相談が必要です】

犯罪防止のため、防犯灯を設置する自治会の代表者等に対し、設置費用の一部を補助する制度です。 防犯灯とは、国道及び県道以外の通行道路に防犯の目的で設置された照明器具で、主に集落地区に通じる道路で人の通行の安全確保のために設置されます。 LED照明の設置や既存灯の修理にも対応しています。

長崎市内の多数の人が利用する民間建築物で、吹付けアスベストが施工されている可能性がある建物の調査費および、アスベストの除去・封じ込め・囲い込み等の改修工事費用の一部を助成します。 【調査事業】対象建物の吹付けアスベスト分析調査に要する費用を全額（上限あり）補助。 【除去等事業】アスベスト含有量0.1％以上の建物を対象に、除去・封じ込め・囲い込み工事費用の2/3（上限あり）を補助。 【除却事業】アスベスト除去等を伴う建築物の除却工事費用の2/3（上限あり）を補助。 ※ 外壁や内壁等の仕上げ塗材に含まれているアスベストや、屋根用スレート・床用タイル等の除去は対象外。 ※ 令和7年度（2025年度）は受付終了。

住民主体によるまちづくり活動を推進するため、まちづくり団体の活動費の一部を助成する制度です。 初動期段階の団体には10万円を限度に支給。 事業実施予定のある団体には50万円を限度。 助成内容は計画策定や整備手法、研究費等が含まれます。 対象経費は地区整備方針の作成、調査研究、啓発・合意形成、図書購入や広報誌・パンフレット作成、会合・研修会開催、先進地視察、事務所設置・運営など多岐に渡ります。 最大2年または5年の助成期間。

大村市内の民間建築物に施工された吹き付けアスベストによる健康被害を防ぐため、所有者等が実施するアスベストの分析調査や除去工事に対して費用の一部を助成します。 分析調査事業：分析機関への調査費用を全額（上限16万円）助成。 除去等事業：除去工事費の2/3（上限1,100万円）を助成。 ※令和7年度の受付は終了しています。

西海市内で新たに就農する方への生活費や施設整備関連経費の補助制度です。 主な内容 【営農生活支援】 新規参入者（3親等以内に農家がいない方）：就農して2年以内、50歳以上61歳未満、県等の研修修了者などに年間120万円（最大3年:計360万円）。扶養者加算あり。 親元就農者（農家子弟等）：就農して2年以内、61歳未満、国の農業次世代人材投資事業を受けられない方などに60万円（50歳未満）、30万円（50歳以上61歳未満）、青年農業者の会加入者は最長3年で最大120万円。 【施設等整備支援】 就農する1年前から就農2年以内、61歳未満の方に対し、ハウスや機械、設備、資材等農業に関する経費の3/4以内（20万円～300万円・1回のみ）を補助。 いずれも、営農計画の策定や継続的な営農（最低3年以上）などの条件があります。

佐世保市内の町内会・自治会が所有する集会所等の施設整備や設備・備品購入等に対して、補助金を交付します。 新築・建物購入、増改築や修繕工事、上下水道設備整備、設備や備品購入、掲示板の設置が対象 補助対象事業ごとに補助上限額が設定されています オンライン申請に対応（窓口・郵送も可） 申請には、事前に計画調査票の提出が必要 補助対象とならない事業・物品や、補助制限年数があります

佐世保市内の民間建築物において、吹付アスベストの成分調査費用および除却等工事費用の一部を助成する制度です。市民の健康被害防止および安全な生活環境の保全を目的としています。 成分調査費：費用の10/10（上限25万円） 除却等工事費：費用の2/3（上限1,100万円） ※受付は終了しています。

佐世保市では、町内会等がごみステーション（可燃、不燃・資源）の新設・改修を行う場合に経費の一部を補助します。 主な補助内容 可燃ごみステーション：総経費の3分の2（上限5万円） 不燃・資源ごみステーション：総経費の3分の2（上限40万円） 土地取得費などは対象外 対象事業例 新たなごみステーションの設置 雨風対策・安全対策等の改修 補助金は後払いです。詳細な申請手順や必要書類は公式サイトを参照してください。

雲仙市では、工場等の新設や増設を促進し、地域産業の振興と雇用創出を図るため、企業立地に関する様々な奨励金や税制優遇を実施しています。 主な内容は以下の通りです： 工場等施設整備奨励金、雇用奨励金、地場産品加工奨励金、物流費奨励金、立地奨励金 固定資産税の課税免除や不均一課税 製造業や旅館業、ソフトウェア業等が主な対象業種 支給率や補助額、要件（投下固定資産総額、新規雇用人数）は類型ごとに異なる 国や県の制度と併用可能