長崎県長崎市の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

長崎市が提供する企業立地の優遇制度として、1. 企業立地奨励金（設備投資・賃借・雇用に対する助成）2. 固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法/地域再生法）があります。 企業立地奨励金：- 設備投資、建物等賃借費、雇用（正社員・非正規・短時間）の増加に応じた奨励金を最長5年間交付。 補助率はいずれも全国トップレベルで県補助金の併給可。 事前協議が必要。 固定資産税の課税免除：- 指定の事業分野や条件を満たした企業に対し、土地・建物・構築物・機械装置等の固定資産税が3年間免除。 【詳細資料あり：申請には事前相談が必要です】

令和7年12月の最低賃金引き上げに伴い、雇用費が増大する長崎県内の農業経営体の負担を軽減するため、雇用保険未加入者を雇用している「認定農業者」および「認定新規就農者」に対し、支援金を給付します。 常時雇用している場合：15万円/経営体 臨時雇用の場合、雇用日数に応じて のべ300日以上：5万円 のべ600日以上：10万円 のべ900日以上：15万円 申請は、メール・郵送・持参のいずれかで行えます。

長崎県では訪問介護人材の確保を推進するため、訪問介護事業所が新規訪問介護員を対象に実施する同行訪問によるOJT研修費用の一部を補助します。 補助対象は、県内の訪問介護事業所で採用または介護職員初任者研修修了から3か月以内の訪問介護員に対し、同行訪問によるOJT研修を行う際の人件費が対象です。 補助金額は、補助単価（1回あたり4,670円）×同行訪問回数×補助率（1/2）、または、補助基準額（130,000円）×補助率（1/2）のいずれか低い額（千円未満切り捨て）となります。 交付決定前に同行訪問を実施した場合は補助対象外です。 実績報告は、同行訪問完了日から30日、または令和9年4月10日のいずれか早い日が期限です。 申請は郵送またはメールで提出します。

長崎県では、訪問介護人材の確保を目的として、訪問介護事業所による同行訪問OJT研修にかかる費用の補助金を交付します。2025年度より対象が拡大され、県が開催する研修修了者だけでなく、広く県内の訪問介護事業所で採用・初任者研修修了から3か月以内の職員のOJTが対象となります。 補助単価（1回あたり3,870円） × 同行訪問回数 × 1/2 または 補助基準額（130,000円）× 1/2 のいずれか低い金額 申請は交付決定後に事業を開始し、完了後は30日以内または令和8年4月10日までに実績報告を提出。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るため、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業を支援します。 補助対象は、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業です。 補助対象経費の1/2以内、1協議会あたり上限4,000万円が補助されます。 【想定される事業テーマ例】 複数荷主の情報集約による配送情報の可視化 共同保管・共同配送による効率化 TMS（運行管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入・データ形式統一 バース予約システムの導入 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築 申請は、必要書類を電子メールで事務局に提出する形で行います。

本補助金は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗におけるショーケース等の脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費の一部を補助するものです。従来のHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器から、温室効果が極めて小さい自然冷媒（アンモニア、二酸化炭素、空気、水等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器への転換を促進し、エネルギー起源二酸化炭素およびフロン類の排出抑制を目的としています。 令和8年度秋公募は「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」に限定され、補助事業の実施期間は初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで（2箇年度）となります。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。