長崎県の建設業の補助金・助成金一覧

住民主体によるまちづくり活動を推進するため、まちづくり団体の活動費の一部を助成する制度です。 初動期段階の団体には10万円を限度に支給。 事業実施予定のある団体には50万円を限度。 助成内容は計画策定や整備手法、研究費等が含まれます。 対象経費は地区整備方針の作成、調査研究、啓発・合意形成、図書購入や広報誌・パンフレット作成、会合・研修会開催、先進地視察、事務所設置・運営など多岐に渡ります。 最大2年または5年の助成期間。

大村市内の民間建築物に施工された吹き付けアスベストによる健康被害を防ぐため、所有者等が実施するアスベストの分析調査や除去工事に対して費用の一部を助成します。 分析調査事業：分析機関への調査費用を全額（上限16万円）助成。 除去等事業：除去工事費の2/3（上限1,100万円）を助成。 ※令和7年度の受付は終了しています。

西海市内で新たに就農する方への生活費や施設整備関連経費の補助制度です。 主な内容 【営農生活支援】 新規参入者（3親等以内に農家がいない方）：就農して2年以内、50歳以上61歳未満、県等の研修修了者などに年間120万円（最大3年:計360万円）。扶養者加算あり。 親元就農者（農家子弟等）：就農して2年以内、61歳未満、国の農業次世代人材投資事業を受けられない方などに60万円（50歳未満）、30万円（50歳以上61歳未満）、青年農業者の会加入者は最長3年で最大120万円。 【施設等整備支援】 就農する1年前から就農2年以内、61歳未満の方に対し、ハウスや機械、設備、資材等農業に関する経費の3/4以内（20万円～300万円・1回のみ）を補助。 いずれも、営農計画の策定や継続的な営農（最低3年以上）などの条件があります。

佐世保市内の町内会・自治会が所有する集会所等の施設整備や設備・備品購入等に対して、補助金を交付します。 新築・建物購入、増改築や修繕工事、上下水道設備整備、設備や備品購入、掲示板の設置が対象 補助対象事業ごとに補助上限額が設定されています オンライン申請に対応（窓口・郵送も可） 申請には、事前に計画調査票の提出が必要 補助対象とならない事業・物品や、補助制限年数があります

佐世保市では、町内会等がごみステーション（可燃、不燃・資源）の新設・改修を行う場合に経費の一部を補助します。 主な補助内容 可燃ごみステーション：総経費の3分の2（上限5万円） 不燃・資源ごみステーション：総経費の3分の2（上限40万円） 土地取得費などは対象外 対象事業例 新たなごみステーションの設置 雨風対策・安全対策等の改修 補助金は後払いです。詳細な申請手順や必要書類は公式サイトを参照してください。

雲仙市では、工場等の新設や増設を促進し、地域産業の振興と雇用創出を図るため、企業立地に関する様々な奨励金や税制優遇を実施しています。 主な内容は以下の通りです： 工場等施設整備奨励金、雇用奨励金、地場産品加工奨励金、物流費奨励金、立地奨励金 固定資産税の課税免除や不均一課税 製造業や旅館業、ソフトウェア業等が主な対象業種 支給率や補助額、要件（投下固定資産総額、新規雇用人数）は類型ごとに異なる 国や県の制度と併用可能

自主防災組織を対象とした、防災資機材の購入費用を補助する制度です。 ※「壱岐市地域の元気づくり防災力向上支援事業費補助金（資機材補助金）」の交付を受けた組織は対象外です。

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内飲食店を支援し、市民や観光客が安心して店舗を利用できるようにするため、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証を受けた店舗に対して補助金を支給する事業です。 【補助対象経費（一例）】 パーティション、アクリル板、透明ビニールカーテン 消毒液、消毒ペーパー、非接触型体温計・サーモカメラ、ディスペンサー類 蓋付き便器（二酸化炭素濃度測定器、サーキュレーター、網戸（工事費除く）など） 認証日から遡って半年以内に購入した消耗品・備品・機械装置などが対象です。

南島原市では、市内への新規立地や増設を行う企業に対して「企業等設置奨励金」や「固定資産税の免除・不均一課税」などの支援制度を実施しています。 対象業種：製造業・加工業、学術・開発研究機関、情報通信業、旅館業、運送・倉庫関連業、卸売・印刷業、農林水産物等販売業など。 企業等設置奨励金や各種奨励金（雇用奨励金、物流奨励金、通信費奨励金等）、立地奨励金による固定資産税相当額の補助や、最大3年間の固定資産税（免除／軽減）があります。 条件により奨励金の支給率や上限額も変動します。 設備投資前の申請が必須です。

市民や団体が主体となり実施する地域づくり事業に対し、補助金を交付します。 補助メニュー（抜粋） 研修会開催型：最大50万円（10/10補助、1回/年、通算制限なし） 市民提案型：最大200万円（10/10補助、1回/年・通算1回） 市民活動型：最大100万円（初回3/4補助、2回目以降2/3補助、1回/年・通算3回） 地域活性化型：最大150万円（2/3補助、1回/年・通算制限なし、自治会による協賛・後援が必要） 補助対象費目として、謝金、旅費、消耗品、印刷費、水道光熱費、運搬費、保険料、委託料、会場等借上料、資料購入費、原材料費などが認められます。 国や他自治体の補助を受ける場合は、重複補助分を差し引いた額が補助対象となります。予算額到達次第、受付締切となります。