長崎県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

犯罪防止のため、防犯灯を設置する自治会の代表者等に対し、設置費用の一部を補助する制度です。 防犯灯とは、国道及び県道以外の通行道路に防犯の目的で設置された照明器具で、主に集落地区に通じる道路で人の通行の安全確保のために設置されます。 LED照明の設置や既存灯の修理にも対応しています。

長崎市内の多数の人が利用する民間建築物で、吹付けアスベストが施工されている可能性がある建物の調査費および、アスベストの除去・封じ込め・囲い込み等の改修工事費用の一部を助成します。 【調査事業】対象建物の吹付けアスベスト分析調査に要する費用を全額（上限あり）補助。 【除去等事業】アスベスト含有量0.1％以上の建物を対象に、除去・封じ込め・囲い込み工事費用の2/3（上限あり）を補助。 【除却事業】アスベスト除去等を伴う建築物の除却工事費用の2/3（上限あり）を補助。 ※ 外壁や内壁等の仕上げ塗材に含まれているアスベストや、屋根用スレート・床用タイル等の除去は対象外。 ※ 令和7年度（2025年度）は受付終了。

大村市内の民間建築物に施工された吹き付けアスベストによる健康被害を防ぐため、所有者等が実施するアスベストの分析調査や除去工事に対して費用の一部を助成します。 分析調査事業：分析機関への調査費用を全額（上限16万円）助成。 除去等事業：除去工事費の2/3（上限1,100万円）を助成。 ※令和7年度の受付は終了しています。

佐世保市内の町内会・自治会が所有する集会所等の施設整備や設備・備品購入等に対して、補助金を交付します。 新築・建物購入、増改築や修繕工事、上下水道設備整備、設備や備品購入、掲示板の設置が対象 補助対象事業ごとに補助上限額が設定されています オンライン申請に対応（窓口・郵送も可） 申請には、事前に計画調査票の提出が必要 補助対象とならない事業・物品や、補助制限年数があります

佐世保市内の民間建築物において、吹付アスベストの成分調査費用および除却等工事費用の一部を助成する制度です。市民の健康被害防止および安全な生活環境の保全を目的としています。 成分調査費：費用の10/10（上限25万円） 除却等工事費：費用の2/3（上限1,100万円） ※受付は終了しています。

佐世保市では、町内会等がごみステーション（可燃、不燃・資源）の新設・改修を行う場合に経費の一部を補助します。 主な補助内容 可燃ごみステーション：総経費の3分の2（上限5万円） 不燃・資源ごみステーション：総経費の3分の2（上限40万円） 土地取得費などは対象外 対象事業例 新たなごみステーションの設置 雨風対策・安全対策等の改修 補助金は後払いです。詳細な申請手順や必要書類は公式サイトを参照してください。

南島原市内での創業を促進し、事業所の新設や設備機器の購入等、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。 対象経費は事業所の新設（土地代除く）、既存建物の改修費、設備機器の購入費等。 補助率は対象経費の30％（1,000円未満切り捨て）。 上限額は最大200万円（一部条件による）、通常は100万円。 申請の際は事前に市役所商工観光課への相談が必要です。 他の公的補助との重複受給は不可、交付決定前の着工・購入は対象外。

長与町内の店舗を対象としたリフォーム工事に対し、工事費の一部を助成する制度です。 地域経済の活性化および町内事業者の経営改善を目的としています。 工事は町内業者への発注が要件です。住宅ではなく、店舗リフォームが対象となります。 同一の方・店舗への助成は1回限りで、予算が無くなり次第終了します。

雲仙市内の自治会が行う防犯灯の新設、取替、移設、修繕にかかる経費の一部を補助します。 支柱の設置を伴わない場合：補助率2/3、上限1万円（LED灯は上限2万円） 支柱の設置を伴う場合：補助率2/3、上限3万円（LED灯は上限4万円） その他（電球交換、軽微な部品交換および撤去を除く）：補助率2/3、上限1万円（LED灯は上限2万円） ※工事料金の振込手数料は補助対象外です。

大村市内で大村市公民館連絡協議会に加入している町内公民館を対象に、新築・買収・増改築・エアコン設置・水洗便所改造・合併処理浄化槽設置・用地購入等の工事費用を補助します。世帯数に応じて補助率や限度額が異なります。事前の調査および計画書提出が必要で、交付決定前の工事は補助対象外です。 主な補助対象事業例 建物の新築・買収（補助上限: 700万円） 建物の増改築・エアコン設置（補助上限: 500万円） 水洗便所改造（補助上限: 30万円） 合併処理浄化槽の設置（経費の全額補助） 用地購入・造成（上限 500万円または300万円） ※備品購入や、交付決定前の工事等は原則対象外です。

新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避やリモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。

産業の振興と雇用機会の拡大を進めるため、市内に事業所を新設、増設または移設しようとする企業を対象に、奨励制度を設けています。 市外からの新たな企業立地に加え、市内企業の増設・移設の場合も対象となりますので、佐世保市での立地を是非ご検討ください。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業：物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日（木）～令和8年11月30日（月）【必着】（2026-10-01～2026-11-30） 【第1次募集期間】 令和8年5月22日（金）～9月30日（水）【必着】（2026-05-22～2026-09-30） ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業：補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照