長野県の動的粘弾性測定装置（DMA）に利用できる補助金・助成金一覧

千曲市内の中小企業者や中小企業団体などが、労働生産性向上のために行う先端設備等の設備投資に対して助成金を交付します。 対象は、市の「先端設備等導入計画」の認定を受け、かつ取得価格が30万円以上で「固定資産税の課税標準の特例」対象となる設備（ファイナンスリース含む）。 特殊自動車のうち、小型特殊自動車は対象外。 全業種対象。申請時に長野県SDGs推進企業登録制度への登録は不要ですが、完了報告時までには必須。 申請書類や実績報告書等（PDFフォーマット）で申請可能。 助成金上限200万円、補助率は1/4。

松本市内で製造業に関わる地域中核企業が、生産力の強化・生産性の向上・新商品開発を目的として、市内に工場・研究施設・事務所等を新設・増設・移設する費用の一部を補助します。 主な補助内容: 建物の取得費用（新設・増設・移設） 機械・装置・器具・備品・工具・建物付属設備・ソフトウェア等の取得費用 取得した家屋および償却資産に係る固定資産税相当額の補助 継続要件: 施設等整備事業完了日から10年間、継続して事業を営むよう努める必要があります。

松本市内でゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産・開発のため、大規模投資により新たな設備導入や工場・事務所等の新設・増設・改築（市内移転を含む）を行う企業向けの補助金です。 投資額3億円以上が対象 建物新設、設備機器やソフトウェア等の取得費が補助対象 投資額の3％以内、上限3,000万円 他の補助金を受給している場合はその分を控除 1事業につき1回のみ申請可能

原材料費やエネルギーコストの高騰等による厳しい経営環境下で、生産性向上や収益力改善に取り組む市内中小事業者を対象に、自動化・省エネ・付加価値向上等の設備投資（新規導入・既存設備の更新）に係る経費の一部を補助します。 A: 生産性向上コース（自動化・省力化・DX等） B: エネルギーコスト削減コース（省エネ対策・LED化等） C: 付加価値向上コース（新製品・新技術開発等） 対象経費例: 機械装置・システム等の購入費・設置工事費・技術支援費・不要設備処分費 ※申請は着手（発注・契約）前必須、交付決定後着手可。

安曇野市内で生産設備を取得した事業者を対象に、生産設備取得にかかる費用の一部を補助します。 補助は、対象経費の10分の1（10万円未満切り捨て）を3年間に分割して交付。 補助上限額は1事業者あたり通算5,000万円（加算要件を満たす場合は5,100万円）。 新規常勤雇用者の増加等、一定要件を満たす場合は、最大100万円の加算。 議会手続きを含め、相談から申請まで最長3か月程度要するため、早めの相談が必要です。 提出期限や条件により、補助金の返還義務が生じる場合があります。

市内の工業および観光業の中小企業振興を目的に、茅野市中小企業振興条例に基づき、工場・観光（宿泊）施設等の設置や償却資産の取得に対し補助金を交付します。 主な補助内容 指定施設設置事業：公害防止・廃棄物処理施設・従業員福利厚生施設の新設に対する補助。 工場設置事業：土地・建物・償却資産の新設・増設（空き工場等活用含む）に対する固定資産に対する補助。 観光（宿泊）施設設置事業：市内に10年以上運営実績のある観光（宿泊）施設の新築・増改築に対する補助。 年度ごと、または取得翌年の申請が必要です。

市内製造業等の中小企業者が、経済社会情勢の変化やDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善や競争力強化のために行う設備投資や、DX・GXに関する専門家の指導受入に対する補助金です。 設備投資：開発・生産過程で従事者の負荷を軽減する「労務環境改善設備」や、生産性向上・新製品生産等のための「競争力強化設備」の購入費が対象。 指導受入：DXまたはGXに関する専門家による指導経費が対象。 1社あたりの補助は設備投資：最大55万円（市外業者のみの購入は最大45万円）、指導受入：最大10万円。 補助率は設備や購入先によって異なります。

市内中小企業者等が地域資源（例：そば、寒天、高原野菜等）や観光資源（例：八ヶ岳、縄文、ビーナスライン等）を活用し、地域活性化に資する新商品の開発を行う場合に補助を受けられる制度です。 概要 地域資源もしくは観光・文化資源を活用した新商品開発が対象。 既存製品からの軽微な変更は対象外。 補助対象商品は、品質・市場性・革新性等を満たし、法令違反がないものが必要。 事前に新商品開発事業計画届の提出が必要です。

物価高騰等の影響により中小企業等の収益性が伸び悩む中、業務効率化への取り組みや省エネ機器などの設備投資を支援することで、生産性の向上および経営基盤の強化、企業の持続的な発展を目的とします。 【区分A】ITツール導入等業務効率化に必要な経費（対象経費の2/3、上限20万円） 【区分B】省エネルギー機器等の購入・更新等に必要な経費（対象経費の3/5、上限30万円） 申請受付は予算上限に達し次第終了します。

商店街団体等が街路灯や共同駐車場などの共同施設を設置する際に係る経費に対して助成します。

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

農作物を鳥獣害から防止するために、鳥獣対策用品を購入した場合、補助金を交付します。

松川村商工会および松川村は、村内産業の振興や定住促進を目的として、村内で創業する方への補助金（上限100万円）を交付します。 創業に要する経費が対象です。 補助率は2023年4月より2/3に変更されています（旧制度10/10）。 詳細は連絡・相談の上、要綱をご確認ください。

松川村では、農業機械や農業用車両、農業用施設、苗木・家畜などの農業用生物の購入・導入に対して補助金を交付します。 令和7年4月より補助金額や交付対象者を拡充し、意欲ある多様な経営体を支援します。既に交付を受けた方は、条件により差額申請も可能です。

信濃町内で経営規模拡大を目指す農業者のため、新品の農業機械導入に要する費用の一部を支援します。 税別300万円以上の新品農業機械を導入する場合が対象（運搬用トラック等の汎用機械は対象外） 1人・1法人につき、1回・1台まで申請可能 予算が終了し次第募集終了

町内の小規模な商工業者が、業務効率化のために機械・設備等へ新規投資する場合、費用の一部を補助します。 1件につき10万円まで 補助率は10分の1以内 1年1件まで申請可能

新規就農者の確保や担い手農業者の育成、村農業の発展を目的とし、農業者が農業機械および農業用施設を購入する費用の一部を助成する制度です。 対象機械は新品かつ支払総額50万円以上で、村内で使用・設置するものに限られます。 補助金を利用して購入した機械等は、法定耐用年数の間、毎年1回利用状況の報告書提出が必要です。 申請は購入の1か月前までに行う必要があります。

自らの知恵と工夫により自主的かつ主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に要する経費に対し補助します。