長野県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

須坂市の約7割を占める森林の重要性や多面的機能の理解と関心を深めることを目的に、森や林業について学べる森林体験活動の機会を提供する団体に、事業費の一部を補助します。 間伐・植樹などの森林整備体験や、自然観察、木工体験、キノコ植菌、炭焼きなどの林産物体験に使用可。 体験活動に必要な案内板・ベンチ等の設置や修繕にも補助。 事業着手前に交付申請が必要。

こどもや若者が安心して過ごせる居場所づくりを推進するため、市内で継続的にこども・若者の居場所づくり事業を実施する団体に補助金を交付します。 同一事業への交付は最大3年間。 食事の提供は必須要件ではありません。 対象は、おおむね大学生年代まで。 子ども食堂への別補助もあり。 補助率は経費の2分の1、上限は年度内3万円です。

商店街団体が自主的なアイディアや工夫により実施する、販売促進や魅力向上を目的とした事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象となる事業例: 個店強化（100円商店街、まちゼミ、バルなど） 付加価値創出（オープンカフェ、買い物中の子ども一時預かり、高齢者向け買い物代行、商店街ブランド構築など） 空き店舗等の活用（チャレンジショップ、アンテナショップ、不足業種誘致など） 補助を受ける際は、事業開始前に申請が必要です。

原油価格や農業用資材の高騰により経営に影響を受けている村内農業経営者を対象に、営農継続を支援するための給付金を支給します。 給付金額は、令和7年分の農業所得における種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、荷造運賃手数料等の合計額の2％（上限40万円）。

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

野生獣による農作物等の被害を最小限に抑え、農業生産の維持を目的としています。筑北村内の集落または農業者が行う防除対策事業に要する経費に対し、補助金を交付します。 防除対策用物品や捕獲用猟具の購入費用が対象です。 補助率は対象経費の1/2以内、補助金上限額は30万円です（100円未満切り捨て）。

地域社会の健全な発展を目指して、自主的、主体的な地域活性化活動等を支援するため、生活環境及びイベント、その他活性化活動に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

佐久市では、地域の高齢者（要支援1・2等）の生活支援を行う団体に対し、住民主体サービス事業の立ち上げや運営にかかる経費の一部を補助します。 【対象となるサービス例】 通所型サービスB：介護予防体操やレクリエーション等を定期的に実施する「通いの場」 訪問型サービスD：通院・買い物等の移動支援や付き添い、送迎 補助金額は利用者数や実施内容に応じて設定されており、送迎実施には加算もあります。

地域の自主防災組織が、防災資機材購入や防災啓発活動を実施する際に、費用の一部（上限3万円）を補助します。 防災資機材（ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、救急セットなど）の購入に対し、購入金額の半額を補助（上限3万円）。 防災に関する啓発活動（資料作成・配布、防災士資格取得など）は実支出額を補助（上限3万円）。 いずれも1年度につき1回まで申請可能です。

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠（イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業）があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動（1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10）。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。

生分解性マルチ資材（200m以上巻）の購入費用に対して補助金を交付します。生分解性マルチは土壌中の微生物により分解され、使用後は土に鋤き込むことで処理可能なため、環境負荷低減や作業軽減に繋がります。

安曇野市では、有害鳥獣による被害を防止するための各種装置や柵、エアガンの購入等に対して補助金を給付しています。 主な補助内容 侵入防止装置設置事業：購入費の3分の1（上限10万円） 侵入防止柵設置事業：柵設置の資材購入費の2分の1（上限50万円） エアガン購入助成事業：エアガン購入経費の3分の1（上限20万円） ただし、集落等（5戸以上）で一体的に有害鳥獣対策を実施する場合は2分の1（上限20万円）

有害鳥獣による森林や農作物等の被害を防止するため、防除資材や物品の購入・設置への補助、および駆除従事者の育成（狩猟免許取得・講習会・保険等経費）を支援します。 主な支援内容 防除資材や物品の購入費用に対する補助（上限5万円、補助率1/2） 駆除従事者の狩猟免許取得や講習、保険料、登録等の経費に対する補助（補助率100%）

認知症やその疑いがある高齢者・若年者（認知症高齢者等）が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するため、認知症カフェを運営する団体等に対して運営活動費の一部を補助します。 認知症カフェは、認知症高齢者等およびその家族・地域住民・専門職などが集い、交流や情報交換、悩み・不安の共有、地域住民の認知症理解促進などを目的としています。

商工業や中心市街地の活性化を目的に、商工業団体等が企画・提案し主体となって実施する事業に対し、経費の一部を補助します。対象は商工業団体や、市内団体による中心市街地活性化事業・イベント等です。 商工業団体が行う事業（上限50万円） 特定の団体が行う中心市街地活性化事業（上限20万円） 特定の団体が新規開催するイベント（上限10万円、出店者30店以上） ※1団体につき年度内1回限り申請可。

令和6年度より、自主防災組織の防災力向上を支援する事業です。防災資機材や備蓄品、放送施設、除雪器具の整備、防災士資格取得の費用、防災訓練や啓発活動等に要する経費を補助します。防災士資格取得の促進も行なわれ、防災リーダーの育成や地域防災活動の強化を目的としています。補助金は他の補助金と併用できません。